参院予算委で答弁する安倍首相。左端は石原経済再生相＝2日午前　安倍晋三首相は2日の参院予算委員会で、政府が集団的自衛権の行使例に挙げる中東・ホルムズ海峡での停戦前の機雷掃海について「極めて受動的、限定的なもので、一般に認められないものではない」と重ねて強調した。他国から攻撃を受けた場合の対応を問われ「掃海艇は攻撃能力を有していない。不穏な状況になれば、直ちに収拾して帰国する」と説明した。

　徴兵制の復活に関しては「憲法違反との考え方に変わりはない。憲法18条が規定する『意に反する苦役』に当たる」と否定した。