新幹線「敦賀以西」、費用分担は関西全体で　広域連合長

　関西広域連合の井戸敏三連合長（兵庫県知事）は５日の連合議会で、北陸新幹線敦賀以西ルートの整備に伴う各種費用負担について「関西全体で乗り越えていく必要がある」とし、構成府県市での分担を基本としていく考えを示した。

　井戸連合長は、広域連合が最適としていた「米原ルート」を事実上撤回し、「再検討する」とした内容に関し、与党検討委員会による敦賀以西ルートの絞り込みまでに時間的余裕がなく、ルートの再提案はしないことをあらためて強調。その上で、「（建設費の）地方負担、並行在来線、関西全体の鉄道網整備については検討を加えて、広域連合の態度を示さねばならない」とした。並行在来線問題については「ＪＲ西日本に対し、経営分離されないよう強く求めていく」としつつ、仮に新幹線の延伸や並行在来線の運営移管に伴う負担が発生するような場合には「関西全体で取り組んでいくという基本姿勢で臨む」と述べた。

　今後、広域連合で広域インフラを担当する仁坂吉伸副連合長（和歌山県知事）を中心に広域連合内の意見集約を図っていく考えも示した。