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　全国の仏教の主な宗派などでつくる全日本仏教会（全仏）は４日、ネット通販大手のアマゾンに出品されている「お坊さん便」の販売中止を、米アマゾンとアマゾンジャパン（東京）に文書で要請したと発表した。アマゾンジャパン広報は「現時点でコメントは控える」としている。

　「お坊さん便」は、定額の「お布施」で法事などに僧侶を手配するサービス。葬儀関連会社の「みんれび」（東京）が２０１３年に始め、昨年１２月からアマゾンに出品した。

　全仏は要請文で、「宗教行為を商品として販売することを許している国はない」と指摘。定額化は「お布施本来の宗教性を損なう」としている。みんれびでなくアマゾンに要請したのは、「通販の最大手で社会的な影響力が大きいため」（斎藤明聖（あきさと）理事長）という。

　「法外なお布施を請求する事実がある」。要請文では仏教界の問題にも触れた。年末にアマゾンを批判する談話を出すと、全仏への不満が相次いだためだ。「アマゾンを批判する前に自身への批判を改善すべきだ」といった声が大勢で、「激励や賛同はほぼ皆無だった」（広報担当者）という。

　全仏は、商品化が進む背景に寺と付き合いがない人や、過疎化で寺の運営に苦しむ僧侶が増えたことがあると分析。外部識者を交えた協議会を設け、菩提（ぼだい）寺を持たない人に各宗派が近隣の寺を紹介する取り組みや、過疎地の僧侶への支援策などを検討する。

＜アピタル：ニュース・フォーカス・その他＞

http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus（佐藤秀男）

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