アルゼンチン 債務７５％に減額で投資ファンドと合意

3月2日 5時31分

２００１年に債務不履行に陥った南米のアルゼンチンが、債務の返済を巡ってアメリカの投資ファンドと争っていた問題で、アルゼンチンは債務を減額して返済することで一部の投資家と基本合意し、１５年に及ぶ債務問題が解決に向け、ようやく前進する見通しになりました。

アルゼンチンは２００１年に債務不履行に陥り、大半の投資家と債務を大幅に減額することで合意しましたが、一部の投資ファンドが債務の全額返済を求めてアメリカの裁判所で争っていました。
２０１４年に裁判所が投資ファンドの主張を支持する決定を出し、アルゼンチンは大半の投資家に対する利払いも止められて、２度目の債務不履行に陥る異例の事態となりました。
こうしたなか、去年１２月、アルゼンチンでは政権交代で経済の立て直しを重視する新政権が誕生し、投資ファンドとの間で再度交渉が進められていました。その結果、返済総額をおよそ７５％に減額し、４６億５３００万ドル（日本円で５２００億円余り）をアルゼンチン政府がファンド側に支払うことで、基本合意しました。
支払いにはアルゼンチン議会の承認が必要ですが、これによって１５年に及ぶ債務問題が解決に向け、ようやく前進する見通しになりました。