ミャンマー内戦の被害地域で日本が復興支援へ

3月2日 23時48分

６０年以上にわたって、政府軍と少数民族の武装勢力の間で内戦が続いてきたミャンマーで、武装勢力の支配地域では初めて日本政府の資金で、学校や病院の建設など、内戦の被害者への復興支援が行われることになりました。

ミャンマーでは、政府軍と少数民族各派の武装勢力との間で、６０年以上にわたって内戦が続いてきましたが、去年１０月、武装勢力の一部が、政府と停戦協定を結びました。
これを受けて武装勢力の支配地域では初めて、カレン族の地域で、日本政府の資金を使って、内戦の被害者に対する復興支援が行われることになり、２日カレン州の州都パアンで署名式が行われました。支援の総額は、およそ１０億８０００万円で、内戦で家を失った人のための住宅建設や、学校、病院、橋などの建設が含まれています。
カレン族の武装勢力の指導者は「われわれが困っているときに助けてくれた日本は、本当の友人だ」と述べ、感謝の気持ちを示していました。
日本政府の代表としてミャンマー政府と少数民族側の仲介にあたってきた日本財団の笹川陽平会長は、「停戦して平和になれば、生活がよくなる、将来に夢がもてるということを、すべての武装勢力に知ってもらいたい」と述べ、今回の日本の支援が、すべての武装勢力が停戦に署名する後押しとなることを期待していました。