「憲法上の問題ない」　放送法発言で反論

　高市早苗総務相が放送法違反を理由として放送局に電波停止を命じる可能性に言及し、「憲法の精神に反する」との指摘が出ていることについて、高市氏は４日の記者会見で、「放送法は憲法の規定に沿っている。その運用も厳格な要件の下で行われるので、憲法上の問題はない」と述べた。自身の発言は放送法の運用を説明したにすぎず、憲法の精神に反していないと反論したものだ。また、放送法をめぐる一連の発言について、撤回する考えはないことを改めて表明した。

　高市氏は放送法と電波法に関し、政治的に偏った番組を流した放送局に総務相が電波停止を命じられる仕組みになっていると繰り返し説明。国会答弁などで電波停止命令に言及した理由として「どんなに放送事業者が極端なことを繰り返しても何も対応しない、という約束はできない」と述べた。

　また、発言が放送局側を萎縮させているのではないかとの指摘に対しては「放送事業者が主義、主張を持って番組を編集することについて（自分は）何らコメントしていない」と主張。電波停止の判断が総務相に委ねられていることについては「大臣が責任を持って判断するという趣旨だ。そこに恣意（しい）的な判断が入ってはいけない」と話した。【青木純】