ＯＥＣＤ 原発の安全「規制当局の独立性確保を」

3月1日 7時11分

東京電力福島第一原子力発電所の事故から５年となるのにあわせて、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の原子力専門機関が原発の安全性の向上に向けた各国の取り組みと課題をまとめた報告書を公表し、規制当局の独立性の確保や自然災害の複合的なリスクを考慮した対策など継続的な取り組みが重要だと指摘しました。

ＯＥＣＤの専門機関であるＮＥＡ＝原子力機関は先月２９日、日本や欧米など３１の加盟国が進めてきた取り組みと今後の課題をまとめた報告書を公表しました。
報告書では、原発の規制当局は独立性を保つことが原則だとして、原子力エネルギーの推進に携わる組織と明確に切り離すことが重要だと指摘しています。
また自然災害の複合的なリスクを考慮しながら施設や安全機能を改善するとともに、安全性の向上に向けて事業者や規制当局に長期的に人や組織を育てる文化を根づかせるよう求めています。
さらに原子力を巡る意思決定では、その過程で地方自治体や地域住民、それにＮＧＯなどを参加させて透明性を確保することが必要だと強調しています。
フランス・パリのＯＥＣＤ本部で行われた会見でＮＥＡのマグウッド事務局長は、「原発の安全性の向上のために今後もやるべきことは多い」と述べ、各国に情報共有など継続的な取り組みを呼びかけました。