春闘 経営側“先行き不透明”で賃上げに慎重な姿勢

2月29日 4時15分

k10010425101_201602290523_201602290524.mp4

ことしの春闘で、自動車や電機の大手メーカー各社の労働組合は去年の要求額を下回る水準での賃上げを求めていますが、経営側は、経済の先行きに対する不透明感が強まっているとして、これまでのところ慎重な姿勢を示しています。

ことしの春闘で、自動車や電機の大手メーカー各社の労働組合は今月中旬以降、経営側に要求書を提出し、各社の労使交渉が始まりました。
自動車では、各組合が去年の要求の半分に当たる月額３０００円のベースアップや、それに相当する賃上げを求めていますが、トヨタ自動車の経営側は今月２４日に行われた労使交渉で要求水準は高すぎるという姿勢を示したほか、日産自動車の経営側は検討すると答えたのにとどまったということです。
また電機では、経営不振の東芝とシャープを除き、各組合がベアに相当する賃上げとして、去年の要求の半分の月額３０００円を求めていますが、日立製作所の経営側は慎重な構えを示しています。
鉄鋼大手では、組合側が２年間で月額４０００円ずつの賃上げを要求したのに対し、経営側からは最初の労使交渉で厳しさを増す経営環境が強調されたということです。
これまでのところ経営側は、中国経済の減速や円高などで経済の先行きに対する不透明感が強まっているとして慎重な姿勢を示していますが、自動車のように、ことし３月期は好調な業績が見込まれている会社もあり、来月１６日の集中回答日に向け、労使交渉の行方が注目されます。