中国 雇用安定に向けて対策強化へ

2月29日 20時39分

中国政府は、ことしの雇用情勢について、景気のさらなる減速への懸念などから厳しさが増していくという見通しを示したうえで、雇用の安定に向けて対策を強化していく考えを強調しました。

中国の尹蔚民人力資源社会保障相は、２９日、記者会見を行い、ことしの雇用情勢について、景気のさらなる減速への懸念や、構造改革に伴って失業者が増えることも予想されることから、「情勢はかなり複雑で、極めて困難なものとなる」と述べ、厳しさが増していくという見通しを示しました。
また、中国が進める石炭や鉄鋼の過剰な生産能力の削減に伴い、石炭関連で１３０万人、鉄鋼関連で５０万人が仕事を失うことになるという見方を示しました。
そのうえで尹氏は、中国政府として、今後２年間で１０００億人民元（日本円にして１兆７０００億円余り）の資金を投入して、企業内での配置転換や、失業者の再就職に向けた技能研修を支援するなど、雇用対策を強化する考えを強調しました。
中国にとっては、景気が減速するなかでも雇用の安定を維持できるかが、消費主導の経済への転換に向けたカギを握っています。