文部科学省と自民党の外交部会、拉致問題対策本部の合同会議が４日、開かれ、文科省の担当者は朝鮮学校に補助金を支出している自治体に対し、支出の妥当性を確認するよう求める通知を速やかに発出する意向を示した。馳浩文科相も同日の閣議後会見で、通知の内容について「ガバナンスのあり方も含め、適切に対応したい」と述べた。

　朝鮮学校への補助金をめぐっては、全国１２７の自治体が平成２８年度当初予算案に計３億円以上を計上していることが産経新聞の取材で判明している。

　北朝鮮による今回の核実験と長距離弾道ミサイル発射などを受け、自民党内から自治体による補助金支出の中止を求める声が高まっていた。