国と沖縄県 基地移設計画巡る裁判で和解も協議難航か

3月5日 5時05分

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡る裁判で和解が成立したことを受けて、政府と沖縄県は、円満な解決を目指し、近く協議を始める見通しですが、政府側は計画を推進する姿勢なのに対し、沖縄県側は計画の撤回を求める立場を変えておらず、協議は難航が予想されます。

国と沖縄県は、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古沖への移設計画を巡って、双方が裁判を起こしていましたが、裁判所が示した和解案をともに受け入れ、和解が成立しました。
和解条項では、双方が訴えを取り下げて、国が工事を中止したうえで、円満な解決を目指して協議を行うとしており、安倍総理大臣は４日、中谷防衛大臣に工事の中止を指示し、政府と沖縄県は近く協議を始める見通しです。
安倍総理大臣は４日、総理大臣官邸で沖縄県の翁長知事と会談し、「和解ができたことは本当によかった。誠意を持って協議を続け、円満解決に向けて話し合いを進めていきたい」と述べたのに対し、翁長知事も「和解が成立したことは、大変意義のあることだ」と応じました。
しかし、政府は、辺野古への移設計画が普天間基地の危険性を除去するための唯一の選択肢だとして、計画を推進する姿勢なのに対し、翁長知事は、移設計画の撤回や普天間基地の県外移設を求める立場を変えておらず、協議は難航が予想されます。
一方、双方が受け入れた和解条項では、協議が不調に終わった場合、沖縄県が裁判を起こし、その判決に双方が従うことなども盛り込まれていることから、すでに政府と沖縄県の双方から、最終的には裁判での決着になることは避けられないという見方も出ています。