経済損失　最も深刻なのは沖縄県

日本財団、深刻度を都道府県ごとに偏差値にして発表

　日本財団は４日、子どもの貧困問題を放置した場合の経済損失の深刻度を都道府県ごとに偏差値にして発表した。最も深刻になるおそれがあるのは沖縄県（偏差値１３）で、損失が小さいのは福井県（同６３．９）だった。

　日本財団は昨年１２月、１５歳の子ども約１２０万人のうち、１人親家庭の１５．５万人、生活保護家庭の２．２万人、児童養護施設の２０００人の計約１８万人を対象に、貧困対策がないまま６４歳になった場合の生涯所得や納税額などを推計した。対策が進み、高校中退率などの教育格差が改善された場合と比較すると、約４兆円の損失があると試算した。

　集団の平均からどれぐらい離れているかを示す偏差値を、都道府県の経済規模（県内総生産）に照らした損失額の割合や、山形大の戸室健作准教授がまとめた都道府県ごとの子どもの貧困率などを参考に、独自に「課題深刻度」として算出した。その結果、沖縄県▽大阪府▽高知県の順に損失が大きくなる可能性があった。

　また、１５歳未満の子ども１人当たりの児童福祉費（医療費、保育園の運営費など）を都道府県ごとに調査。損失が深刻になるおそれが平均値より高いのに、貧困対策につながる児童福祉費が少ないのは北海道▽奈良▽埼玉▽宮城▽神奈川▽愛媛▽和歌山▽兵庫▽岡山▽沖縄−−の１０道県だった。

　日本財団は「有効な対策に予算をかければ、経済的なメリットは大きい。特に就学前や小学生の子どもに対する支援が手薄で、官民を挙げて取り組む必要がある」と分析している。【黒田阿紗子】