2016年3月4日21時38分
沖縄県の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画をめぐり、政府が沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事を訴えた代執行訴訟で、政府と県は４日、福岡高裁那覇支部が示した和解案を受け入れて和解した。政府は近く、移設先の同県名護市辺野古での工事を中断し、県と解決に向けて話し合う。ただ、政府は辺野古移設の方針を変えておらず、再び訴訟になる可能性が高い。
安倍晋三首相は４日、首相官邸で記者団に「裁判所の和解勧告を受け入れ、沖縄県と和解する決断をした」と表明した。一方で、「辺野古への移設が唯一の選択肢であるという国の考え方に何ら変わりはない」と強調。さらに「和解内容を誠実に実行することとし、埋め立て工事を中止する」と述べ、中谷元・防衛相に工事を止めるよう指示したことを明らかにした。
和解条項によると、政府と県はまずそれぞれが提起していた計三つの訴訟を事実上取り下げ、政府は埋め立て工事を直ちに中断する。その上で政府は県に対し、翁長知事による埋め立て承認取り消しを撤回するよう是正指示を行い、県はこれを不服とする場合、国の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出る。
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