名古屋市が朝鮮学校への補助金支給取りやめへ

3月4日 19時52分

北朝鮮による核実験や事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて、名古屋市は市内にある朝鮮学校の補助金について「漫然と続けるのは国際社会の流れに反する」として、新年度から一部か全額の支給を取りやめることを決めました。

名古屋市は、中村区にある「名古屋朝鮮初級学校」に対し、国際交流の一環として平成９年度から毎年およそ７５０万円の補助金を支給しています。
これについて名古屋市の河村市長は４日の市議会で、北朝鮮による核実験や事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて、新年度の当初予算案に盛り込んでいる７４６万円の補助金について、一部か全額の支給を取りやめる考えを明らかにしました。河村市長は記者団に対し「北朝鮮がやっていることは日本にとって脅威の域を超えている。漫然と補助金を支給し続けることは国際社会の流れに反する」と述べました。
市によりますと、名古屋朝鮮初級学校には現在３歳から１２歳までの１８９人が通っているということで、市は子どもたちの学校生活に影響があるかどうか検討したうえで支給を取りやめる額を決めたいとしています。
名古屋朝鮮初級学校はＮＨＫの取材に対し、「特にコメントすることはない」と話しています。
文部科学省によりますと、朝鮮学校に対する補助金は、自治体がそれぞれの判断で支給していますが、今回の北朝鮮による核実験やミサイルの発射を理由に自治体が取りやめを明らかにしたのは全国で初めてだということです。