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中国の国防費 7~8%増加
3月4日 13時20分

中国の国防費 7~8%増加
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中国政府のことしの予算案で、国防費は去年と比べて7%から8%増えることが明らかになりました。
これは、全人代=全国人民代表大会が5日から始まるのを前に、傅瑩報道官が4日に記者会見して明らかにしたものです。
この中で傅報道官は、ことしの国防費の予算について「予算は増えるが、増加率はこの数年より低く、7%から8%の間だ」と述べました。
中国の国防費は、ほぼ毎年2桁の伸び率で増え続けていましたが、10%を下回るのは2010年以来です。
中国の国防費は、去年の予算では、およそ8900億人民元が計上されていることから、ことしの予算案では、おおむね9500億元から9600億元(16兆円超)になるとみられます。
これについて、傅報道官は「中国の国防予算は、国防の必要性と、経済発展や財政状況の2つの要素を考慮している」と述べ、国防費の増加率が2桁を下回ったのは、減速が鮮明となっている中国経済の状況を反映したものとみられます。
ただ、発表される国防費は、毎年詳細が公表されておらず、中国が「自衛のため」だとして軍事施設の建設を続けている、南シナ海の人工島での滑走路などの整備費用が含まれているかどうかは明らかになっていません。また、外国から調達している戦闘機の費用などは含まれていないとみられ、実際の国防費はさらに多いと指摘されています。

中国の国防費 27年間で41倍に

中国の国防費の伸び率は、1989年以降、2010年を除いて、これまで20年以上にわたって毎年2桁の高い伸びを記録してきました。中国が公表している国防費は、1988年に215億人民元だったのに対し、去年の予算額は8900億人民元ほどで、27年間で41倍に増えたほか、この10年でも3倍以上になっています。
中国の国防費はアメリカに次いで世界第2位の規模となっています。
中国の去年の国防費の予算はおよそ8900億人民元と、日本円で15兆円余りでした。ことしの予算案はこれをベースに7%から8%増えるとすると、おおむね9500億元から9600億元、日本円で16兆円を超えるものになるとみられます。これは、日本の今年度・平成27年度の防衛費、4兆9801億円のおよそ3.3倍に当たる額です。
このほか2015年度の世界の主な国の国防費は、日本の防衛省がまとめた平成27年度版の防衛白書によりますと、アメリカが5677億ドル(日本円で64兆円余り)で日本の13倍と世界最大となっていますが、中国が高い伸び率で増え続けてきたことから、その差を縮めてきていました。またロシアが3兆1168億ルーブル(日本円でおよそ4兆8000億円)、イギリスが354億ポンド(日本円でおよそ5兆7000億円)、韓国が37兆4560億ウォン(日本円でおよそ3兆5000億円)、オーストラリアが326億オーストラリアドル(日本円でおよそ2兆7000億円)などとなっています。

国防費増大の理由は

中国は、軍隊の近代化を急速に推し進めていて、国防費が毎年大幅に伸びています。とりわけ、海洋権益やシーレーン=海上交通路の確保に向けて、海軍と空軍を増強しています。
ウクライナから購入して改修した、初めての空母の実戦運用を目指しているほか、国産では初めてとなる空母の建造も東北部の大連で進められています。
また、レーダーでとらえにくい、ステルス戦闘機の開発にも力をいれています。
さらに、去年12月に、核兵器やミサイルを運用するロケット軍や、サイバー戦や宇宙の軍事利用などを担うとみられる戦略支援部隊を創設しました。
軍の改革も行っていて、ことし新たに全国を5つの戦区に分けて、それぞれ統合作戦指揮機構を置きました。陸海空など種類の異なる軍の部隊を一体的に指揮する統合運用体制への移行を進めることにしています。
同時に、部隊の精鋭化をはかるため、来年終わりまでに30万人もの兵力を削減する方針です。

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