沖縄県名護市辺野古の埋め立て承認をめぐる代執行訴訟の弁論が開かれた福岡高裁那覇支部の法廷＝29日午後（代表撮影）　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先、名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事に対し、国が撤回を求めた代執行訴訟は29日、福岡高裁那覇支部で結審し、判決は4月13日に指定された。多見谷寿郎裁判長が国と県に提示した和解案は引き続き協議する。

　和解案は（1）国が辺野古移設を終えた後、30年以内の「返還」か「軍民共用化」を米国と交渉し、国が普天間周辺の住民に一定額を補償する「根本案」（2）国が訴訟を取り下げ、辺野古での工事を止めた上で県と再協議する「暫定案」―の二つ。