移設中断、政府が和解案受け入れへ

　政府は４日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設を巡る代執行訴訟について、国が訴訟を取り下げて移設を中断する福岡高裁那覇支部の和解案を受け入れる方針を決めた。代執行訴訟は２月２９日に結審し、４月１３日に判決が言い渡される予定だった。夏の参院選を前に政府と県の対立が続けば、移設が一層困難になりかねないと判断した。

　安倍晋三首相は４日昼、岸田文雄外相、中谷元（げん）防衛相ら関係閣僚を首相官邸に呼び、和解案の受け入れを伝えた。

　沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しに関する代執行訴訟で、那覇支部は移設が前提の「根本的」と、国が移設を中断する「暫定的」の二つの和解案を提示。暫定案をより具体的に修正した案を検討するよう国と県に促していた。