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辺野古埋め立て巡る裁判・和解協議の経緯3月4日 12時46分
沖縄県名護市辺野古沖の埋め立て承認を巡る国と沖縄県の対立は、双方が法廷で争う異例の事態となりました。
去年１０月、前の知事による名護市辺野古沖の埋め立て承認を翁長知事が取り消し、国は、工事を行う法的根拠を失って辺野古沖での作業を中断しました。
この２週間後、沖縄防衛局の申し立てを受けて、国土交通省が、知事の承認取り消しの効力を一時停止することを決定。国は埋め立て工事に着手して陸上部分での作業を始めました。さらに国は「著しく公益を害する」として、知事の代わりに取り消しの撤回を行う代執行を求め、今回の訴えを起こしました。
地方自治法に基づく代執行を求めて国が行政訴訟を起こすのは、今の制度になった平成１２年以降初めてでした。
また、沖縄の基地問題を巡って国と沖縄県が法廷で争うのは、２１年前に当時の大田知事が、軍用地の強制使用を巡る代理署名を拒否して以来で、異例の事態となりました。
今回の裁判は去年１２月から５回の弁論が開かれ、国と沖縄県は、合わせて２３００ページ以上に及ぶ書面を提出して主張を述べ合ってきました。
この２週間後、沖縄防衛局の申し立てを受けて、国土交通省が、知事の承認取り消しの効力を一時停止することを決定。国は埋め立て工事に着手して陸上部分での作業を始めました。さらに国は「著しく公益を害する」として、知事の代わりに取り消しの撤回を行う代執行を求め、今回の訴えを起こしました。
地方自治法に基づく代執行を求めて国が行政訴訟を起こすのは、今の制度になった平成１２年以降初めてでした。
また、沖縄の基地問題を巡って国と沖縄県が法廷で争うのは、２１年前に当時の大田知事が、軍用地の強制使用を巡る代理署名を拒否して以来で、異例の事態となりました。
今回の裁判は去年１２月から５回の弁論が開かれ、国と沖縄県は、合わせて２３００ページ以上に及ぶ書面を提出して主張を述べ合ってきました。
和解協議はどう進められたか
裁判所が国と県に和解を勧告したのは、ことし１月２９日に開かれた３回目の弁論の時でした。
関係者によりますと、裁判所は２つの和解案を示し、このうち１つは、国が埋め立て工事を停止する一方で、代執行を求める今回の訴えなどを取り下げて別の法的対応をとるほか、国と県で改めて協議するなどとしています。
また、もう１つの案は、翁長知事が埋め立て承認の取り消しを撤回する一方、国は辺野古に基地が移設されたあと３０年以内に返還、または軍民共用とするようアメリカと交渉するという内容だったということです。
和解案について、菅官房長官は先月１２日の会見で、一部を修正して提示することも含めて、対応を検討する考えを示していました。また、沖縄県は、国が埋め立て工事を停止するなどという案について先月１５日の和解協議で前向きに検討する考えを裁判所に伝えていました。関係者によりますと、これ以降も、和解に向けた協議が水面下で続けられたということです。
関係者によりますと、裁判所は２つの和解案を示し、このうち１つは、国が埋め立て工事を停止する一方で、代執行を求める今回の訴えなどを取り下げて別の法的対応をとるほか、国と県で改めて協議するなどとしています。
また、もう１つの案は、翁長知事が埋め立て承認の取り消しを撤回する一方、国は辺野古に基地が移設されたあと３０年以内に返還、または軍民共用とするようアメリカと交渉するという内容だったということです。
和解案について、菅官房長官は先月１２日の会見で、一部を修正して提示することも含めて、対応を検討する考えを示していました。また、沖縄県は、国が埋め立て工事を停止するなどという案について先月１５日の和解協議で前向きに検討する考えを裁判所に伝えていました。関係者によりますと、これ以降も、和解に向けた協議が水面下で続けられたということです。