ビットコインなど仮想通貨規制の法改正案を閣議決定

3月4日 12時25分

政府は、ビットコインといったインターネット上の仮想通貨の規制などを盛り込んだ法律の改正案を、４日の閣議で決定しました。

仮想通貨のビットコインを巡っては、おととし、取り引きを仲介していた東京の業者が経営破綻したことなどから、業者を規制することになりました。
閣議で決定した法律の改正案では、仮想通貨の定義について、インターネットなどを通じて不特定多数の間で物品やサービスの購入に使ったり、ドルや円などの通貨と交換ができたりすると定めました。そのうえで仮想通貨を実際の通貨と交換する業者に、金融庁への登録を義務づけています。
このほか、改正案には、金融と最新のＩＴ技術を融合したフィンテックと呼ばれる新しい金融サービスの普及を後押しする規制緩和も盛り込みました。これまでできなかった銀行によるＩＴ企業などの買収について、サービス向上につながる見込みがあれば、一定の条件の下で認めることにします。
政府は、これらの法律の改正案を今の通常国会に提出し、会期中の成立を目指すことにしています。