人工衛星打ち上げ許可制に 民間参入促進へ新法案

3月4日 10時39分

政府は閣議で、民間事業者による宇宙開発を促進するため、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構などにしか認めていない人工衛星の打ち上げを許可制にし、一定の基準を満たせば民間事業者による打ち上げを認めることなどを盛り込んだ新たな法案を決定しました。

それによりますと、これまでＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構とＪＡＸＡが委託した三菱重工業にしか認めていないロケットによる人工衛星の打ち上げを、政府が定める基準を満たして事前審査に通れば、打ち上げを認める許可制にするとしています。
具体的には、ロケットの設計や打ち上げ施設に認定制度を設け、飛行経路周辺の安全確保や人工衛星の管理を政府が事前に審査するとともに、打ち上げを行う事業者に、失敗した場合に備えて損害保険の契約を結ぶことを義務づけています。
また、失敗時の賠償が巨額に上ることが民間事業者の参入を阻んでいるという指摘を踏まえ、民間の保険契約を上回る損害が出た場合には、ケースに応じて政府が一定の額を補償するとしています。
さらに４日の閣議では、人工衛星を打ち上げるなどした民間事業者による衛星画像などの不正使用を防ぐため、国の安全保障に支障がある場合などには画像記録の提供を禁止する規定を盛り込んだ新たな法案も決定しました。
政府はこの２法案を今の国会に提出し、成立を目指すことにしています。