【パリ共同】国際陸連のディアク前会長らによるドーピング隠蔽に絡んだ汚職を捜査しているフランス司法当局は3日、8月のリオデジャネイロ五輪と2020年東京五輪の招致プロセスにも捜査の対象を広げる方針を認め「汚職の事実があったか把握する必要がある。特に資金の流れの照会にはそれなりの時間がかかる」と見解を示した。リオと東京の組織委員会は不正を否定している。

　東京五輪招致をめぐっては、ロシア陸上界の組織的ドーピング問題を調査した世界反ドーピング機関（WADA）の第三者委員会が1月に公表した報告書で、日本側が国際陸連に協賛金を支払った証言があると指摘した。