ソフトバンクと東電 新たな見守りサービス展開

3月4日 6時51分

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ソフトバンクと東京電力は、発信機を持った子どもや認知症のお年寄りが電柱に取り付けられた受信機の近くを通ったという情報が、家族の携帯電話にメールで送られる、新たな見守りサービスを展開することになりました。

ソフトバンクと東京電力は通信機器を扱うベンチャー企業と提携し、子どもや認知症のお年寄りを対象とした新たな見守りサービスを展開します。
具体的には、５００円玉サイズの「ビーコン」と呼ばれる発信機を持った人が、電柱に取り付けられた受信機の近くを通ったという情報が家族の携帯電話にメールで送られる仕組みです。このサービスはＧＰＳ機能がついた携帯電話を持っていない人たちも利用することができる手軽さが特徴で、発信機の電池も１年程度交換する必要がないということです。
両社は先月から今月にかけて神奈川県内で電柱に受信機を取り付けて実証実験を行っていて今後、東京電力の管内でサービスを始める予定です。料金は検討中だとしています。東京電力の田中真担当部長は「すでにある電柱や鉄塔と、最新の情報技術を組み合わせ地域の課題解決に挑戦したい」と話しています。
見守りサービスを巡っては、自治体が通信機能がついた防犯カメラを設置する動きも出ていて、子どもや認知症のお年寄りの居場所を確認するサービスが広がっています。