シャープ支援、来週合意へ　鴻海会長が来日し協議

　シャープと台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業との支援契約を巡る交渉が、来週にも合意して発表される見通しとなった。鴻海の郭台銘会長は３日までに来日し、シャープの高橋興三社長ら幹部と大阪で協議した模様だ。支援が正式に決まれば、日本の大手電機メーカーとして初めて外資の傘下に入ることになる。

　シャープは２月２５日の臨時取締役会で、支援受け入れを決定した。だが鴻海は、シャープ側が直前に提出した将来発生するかもしれない「偶発債務」などに関するリストについて、精査が終わるまで契約の延期を求めていた。

　偶発債務は３千億円規模とされ、鴻海は会計の専門家らをシャープに派遣して状況を調べていた。液晶パネルをつくる三重県の亀山工場などもまわって、資産の現状についてもチェックしている。