安倍首相が、憲法改正で踏み込んだ発言を続けている。

　改憲案を国民投票にかけるのに必要な３分の２以上の議席確保をめざす考えに続き、先の参院予算委員会では「私の在任中に成し遂げたいと考えている」と、期限まで示した。

　政治家だから、自らの政治目標を語ることは一般的にはあるだろう。しかし、憲法への首相の態度にはあべこべがある。

　ひとつは改憲の進め方だ。

　首相はまず３分の２の勢力を集めたいという。では憲法のどこをどう変えるのかと問われると、「各党が（案を）出して、（国会の）憲法審査会で議論していくことが求められている」と繰り返す。

　何でもいいから変えたい、やりやすいところからやりたい。こう言っているに等しい。

　背景には、米国に「押しつけられた」憲法を、自らの手で制定し直したいとの思いがあるのだろう。戦後の憲法論争が「変える」「変えない」を焦点にしてきたのも確かだ。

　憲法のここが不都合だから、こう正したい、そんな議論なら分かる。だが、「とにかく変える」ことが何よりも先だというなら、順序が逆さまだ。

　一方、首相は改憲への意欲に比べ、憲法を守ることにはこだわりがないようだ。もうひとつのあべこべである。

　憲法を改正しなければ集団的自衛権の行使はできないとの歴代内閣の解釈を、内部の議論だけで覆してしまう。最高裁から定数配分を見直し、投票価値の平等を実現するよう繰り返し求められても、先送りを図る。

　最近は、高市総務相が放送法などをたてにテレビ局の電波停止の可能性に触れ、首相もこれを容認した。

　これには樋口陽一・東大名誉教授らが、「政治的公平」などを定めた放送法の文言だけを根拠に処分を行うのは違憲だとの見解を表明している。

　樋口氏は「何人（なんぴと）も自分自身が関わっている事柄について裁判官となってはならない」と批判する。何が政治的公平かを政治家が判断することはおかしい、との指摘である。

　憲法は、表現の自由など国民の権利がおかされないよう、権力に様々な制約を課している。ところが安倍政権は、こうした制約を乗り越えてしまうことに、あまりにためらいがない。

　憲法を軽んじる姿勢が、中身はともかく改憲をという態度につながっているのではないか。

　安倍首相は憲法によって縛られる側にいる。憲法は、権力者たるあなたのものではない。