無人自動走行トラクター ２０２０年実用化へ

3月4日 6時00分

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政府は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の発効に向けて、農業を成長産業とするため、トラクターを無人で自動走行させるシステムを２０２０年に実用化することを目指し、必要な法改正などを検討する方針を固めました。

政府は成長戦略で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の発効に向けて農業を成長産業とすることを掲げていますが、農地の大規模化は期待どおり進んでおらず、遅れが出ています。
こうしたなか、政府は、大規模な農地で活用が期待される、トラクターを無人で自動走行させるシステムを、２０２０年に実用化することを目指す方針を固めました。具体的には、２０１８年に、人の監視のもとで複数のトラクターを自動走行させるシステムを市販化するため、来年末までに安全面のガイドラインを決めるとしています。そのうえで、遠隔監視のもと、複数のトラクターを無人で自動走行させるシステムの２０２０年の実用化を目指し、必要な技術開発への支援を行うとともに、必要な法改正などの検討を進めるとしています。安倍総理大臣は４日開かれる政府と経済界の代表らによる「官民対話」でこうした方針を表明することにしています。
また、４日の会議では、農業を成長産業とするため、経済界と農協などが協力して、新たな組織を立ち上げることも確認される見通しです。