「刑の一部執行猶予」 再犯防止へ意見交換

3月3日 20時14分

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薬物犯罪などの受刑者を早く社会に戻して更生を促す「刑の一部執行猶予」の在り方について考える会議が都内で開かれ、再犯を防ぐためには、公的な機関と薬物依存からの更生に取り組む民間の病院などが密接に連携することが不可欠だという意見が出されました。

ことし６月までに始まる「刑の一部執行猶予」は、刑事裁判の被告に３年以下の懲役や禁錮の実刑判決を言い渡す際、刑期の一部に執行猶予をつける制度で、社会に戻る時期を早めて更生を促すのがねらいです。３日、東京・新宿区で開かれた会議には、法務省や厚生労働省、それに薬物問題に取り組むＮＰＯや病院の関係者など、およそ４０人が出席しました。
薬物犯罪の受刑者に「刑の一部執行猶予」が適用された場合、原則として刑務所を出たあと１年から５年の保護観察がつきますが、会議では、再犯を防ぐために、公的な機関と薬物依存からの更生に取り組むＮＰＯや民間の病院などが密接に連携することが不可欠だという意見が出されました。
そのうえで、出席した医師などからは「薬物依存は病気である」と認識し、偏見を持たずに長期間にわたって更生に取り組むことや、官民が受刑者の情報を共有できる仕組みが必要だといった意見が出されました。