下山祐治
2016年3月4日00時46分
中古住宅を安心して買えるように、住宅の傷み具合を専門家が調べる「住宅診断」を広めるための法改正案を、国土交通省が今国会に提出した。売買を仲介する不動産業者には、買い手に診断を受けるかどうかを売買契約前に確認するよう、義務づける内容だ。
「住宅診断」を手がける業界大手の一つ、東京の不動産コンサルティング会社「さくら事務所」の研修所は、埼玉県川口市にある築３５年の木造住宅だ。同社のスタッフはここで、「住宅診断」のやり方を学ぶ。
屋根、基礎、外装、内装、水回りなど、３時間半ほどかけてチェックする項目はおよそ２０。これまでに２００件を超える診断を手がけた１級建築士の柴尾竜也さん（４２）は「購入相談にはのらないが、第三者として客観的な建物の状況を伝えるのがつとめだ」と話す。依頼する人の質問の多くは、屋根裏や床下など見えない部分にかかわるものという。
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朝日新聞社会部
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