「爆買い」案内で報酬 不法就労罪で略式命令

3月3日 12時26分

免税店での買い物を巡って、観光庁には中国人観光客からの苦情が寄せられています。
観光庁は、日本を訪れる中国人の増加を受けて、６年前から中国語のホームページで意見を募っています。最近は免税店での買い物について観光客からの苦情が増え、去年はおよそ５０件寄せられたということです。
このなかでは「ガイドが日本の商品のすばらしさを宣伝し、５万円近い健康食品を勧めてきたが、宣伝のような効果はなく返品にも応じてくれない」「ガイドにだまされた」など、ガイドに対する苦情が目立っています。
観光庁国際観光課の佐藤久泰外客誘致室長は「日本を楽しんでほしいと思っているなかで、外国人を食い物にするような商売が行われているのが事実であれば、非常に残念だし、日本の観光そのものの質の低下にもつながる。現状を把握したうえで、早急に対策をとる必要がある」と話しています。

外国人観光客を相手にガイドをして旅行会社などから報酬を得るには、「通訳案内士」という国家資格が必要です。そうしたガイドの団体、全日本通訳案内士連盟によりますと、資格を持つ正規のガイドの場合、ツアーの案内をして旅行会社から受け取る報酬は１日当たり３万円から４万円程度です。
しかし、「爆買い」ツアーでは、旅行代金の値下げ競争が激しいことなどから、旅行会社は、ボランティアの名目で資格を持たない中国人を無償で使うケースがほとんどだということです。そうした無資格のガイド役が、旅行会社から報酬を受け取らない代わりに、免税店から売り上げの一部を受け取っているということです。無資格のガイド役は、日本についての誤った知識をもとに観光地などを案内するケースもあり、「通訳案内士」の団体では、日本のイメージを悪化させるおそれがあると指摘しています。
数年前まで、「通訳案内士」の国家資格を持たずに、中国人観光客相手のガイド役をしていたという男性は「日本製の商品はかなりの信用があり、ツアー客はそれを信じて日本を訪れて買い物をしている。一部のガイド役はその立場を悪用し、作り話も交えながら高額の商品を買わせている。１つのツアーで１００万円とか２００万円を稼ぐガイドもいた」と話しています。
全日本通訳案内士連盟の黒崎豊子常務理事は「正規のガイドが仕事を奪われる状況が続いている。４年後の東京オリンピックに向けて、日本をしっかりと案内できるガイドの育成が急務だが、このままでは若い通訳案内士の仕事がなく、後継者が育たないのではと危惧している」と話しています。