大統領府高官、「野党のサービス法反対は杯中蛇影」. March. 03, 2016 07:07. by 장택동　チャン・テクドン記者 기자will71@donga.com. 大統領府は２日、労働改革法やサービス産業発展基本法などの複数の民生経済法案を１９代国会で処理すべきだと、改めて呼びかけた。１０日で会期が期限切れとなるだけに、選挙区画定やテロ防止法だけを処理し、ほかの法案処理に手間取るべきではないとした。安鍾範（アン・ジョンボム）大統領経済首席秘書官は同日のブリーフィングで、「サービス産業発展基本法は、廬武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領が任期中の主要演説のたびに強調していたサービス競争力強化対策を立法化したものだ」とし、「当時の廬武鉉政府は、医療営利化までを認めたいと主張していた」と明らかにした。安首席は、「（野党は）今更、サービス産業発展基本法にはありもしない医療公共性の毀損を主張し、激しく反対しているだけだ」とし、「これは、『盃の中に映った蛇の影のせいで病気にかかった』という杯中蛇影の故事と同じだ」と批判した。安首席は、労働改革関連４法案のうち、野党が強く反対している派遣法制定の必要性についても力説した。「どれほど多くの労働者たちが派遣を望んでいるのか、一度根幹産業の現場に出向くべきだ」とし、「派遣法はイデオロギー論争の対象ではない」と主張した。大統領府の鄭然國（チョン・ヨングク）報道官も同日、記者らと会見した席で、「テロ防止法だけでなく、労働改革４法やサービス産業発展基本法など、より多くの雇用創出や経済活性化のための複数の法案も、早急に処理されるべきだという世論に注目してほしい」と、国会への協力を要請した。これに先立って、朴槿恵（パク・クンへ）大統領は１日、３．１節（独立運動記念日）の記念の辞で、国会が主要法案の処理を遅らせている現状について、「職務遺棄だ」と批判した。政治圏の一部からは、大統領府が国会を圧迫し続けることで、「総選挙審判論」にさらに力が入るだろうという見方も出ている。