ソウル市教育庁がこのほど、「親日人名辞典」を買うよう管内の中高583校に予算編成を要求したことについて、保護者団体の「自律教育保護者連帯」（チョ・ジンヒョン代表）が親日人名辞典の購入予算を編成・議決したソウル市のチョ・ヒヨン教育監（教育庁〈教育委員会に相当〉トップ）とキム・ムンス・ソウル市議会教育委員長を職権乱用・職務放棄・反民族行為真相究明法違反に当たるとして2日、ソウル中央地検に告発した。
同連帯のチョ・ジンヒョン代表は「現行の地方財政法には、国の政策に反する地方予算を編成できないようになっており、反民族行為真相究明法にも『日本による植民地支配時代に特定の役職を務めた事実だけで親日反民族行為をしたものとして公表されてはならない」と定められている。しかし、親日人名辞典の予算編成は、これらの法律すべてに違反している。チョ・ヒヨン教育監は政治的中立を守らなければならず、正しい民主市民教育を行う義務があるのにもかかわらず、政治的に偏っているのではないかと言われる親日人名辞典を購入するよう指示したのは職務放棄だ」と主張した。
同連帯は早ければ今週中にも行政自治部（省に相当）にソウル市議会に対する監査を請求する方針だ。
親日人名辞典とは、韓半島（朝鮮半島）がかつて日本の支配を受けていた時代、日本に協力したとして、左翼系の民族問題研究所が一方的に「親日」とレッテル貼りした4389人について、その行跡などを紹介するため同研究所が2009年に発行した人名辞典のことだ。この親日人名辞典では、親日とされた左派系の人物については除外するなど、「歴史上の功罪の評価が恣意（しい）的だ」と批判されている。ソウル市教育庁は先月、管内の中高583校の図書館に親日人名辞典3冊セットで30万ウォン（約2万8000円）を購入・配置するよう、1校当たり30万ウォン、合計1億7490万ウォン（約1600万円）の予算を組んだ。