安保理、北朝鮮制裁強化で新決議採択　貨物検査義務付けなど

米国のパワー国連大使は、決議の内容は過去２０年における国連のいかなる制裁措置よりも厳しく、核開発への資金を断絶する狙いがあると説明した。

新たな制裁では、北朝鮮に出入りするすべての貨物に対し検査を義務付ける。従来は違法物資を運んでいるとの合理的な根拠がある場合のみに限られていた。

また在シリア、イラン、ベトナムの通商代表を含む北朝鮮の個人１６人、１２組織が制裁対象リストに加わった。

すべての武器の禁輸が盛り込まれたほか、北朝鮮への輸出を禁止するぜいたく品のリストも拡大。また、軍事転用が可能なトラックなど、軍の能力増強に直接寄与する可能性のある品目の輸出も禁止する。

北朝鮮は１月６日の核実験に続く２月７日、地球観測衛星と称しロケットを発射した。米国はこれを弾道ミサイル発射として非難。北朝鮮と関係の深い中国と制裁強化をめぐり交渉を続け、決議採択に向け説得に当たっていた。

パワー国連大使は、決議採択後に演説し「北朝鮮のリソースの事実上すべてが大量破壊兵器の開発に流れている」と主張。新決議に盛り込まれた貨物検査について「非常に重要な条項」との認識を示した。

その上で、決議の標的は北朝鮮国民ではなく指導部だと述べた。