悪質勧誘でアダルトビデオに ＮＧＯが法整備訴え

3月3日 20時32分

悪質な勧誘がきっかけで女性がアダルトビデオに出演させられる被害が相次ぎ、中には自殺したケースもあったとして、人権問題に取り組むＮＧＯは、勧誘の規制など法整備を求めていくことを明らかにしました。

ＮＧＯの「ヒューマンライツ・ナウ」は、アダルトビデオの出演を巡るトラブルについて相談を受けている団体から聞き取り調査を行い、３日、東京都内で会見を開いて結果を公表しました。
それによりますと、相談が寄せられた件数は、平成２４年以降１００件を超えていて、このうち公表が可能な１０件を詳しく調べた結果、プロダクションがモデルのスカウトを装ったり、取り囲んで説得したりして、契約を結ばせたとみられるケースが８件あったということです。このうち１件は、女性がＰＴＳＤ＝心的外傷後ストレス障害を発症したほか、相談していた女性が自殺したケースも１件あったということです。ＮＧＯは、モデルのスカウトなどを装った勧誘を規制したり、本人の意思に反する契約を解除したりできるよう、法整備を求めていくということです。
ＮＧＯの事務局長の伊藤和子弁護士は「監督官庁がないのでプロダクションの行為が野放しになっていて、対応できる法律もない。早急に救済のための法律を制定してほしい」と述べ、今後、国などに要請していく考えを示しました。