「韓半島（朝鮮半島）有事の際に韓米日が軍事協力体制を構築するには、日本が歴史問題にけりをつけると同時に、独島（日本名：竹島）領有権の主張などで韓日関係を悪化させることのないようにする必要がある」
独島学会と独島研究保全協会が3日午後1時から、ソウル・プレスセンター19階の記者会見場で創立20周年記念学会を開催する。
ソウル大のイ・サンミョン名誉教授（法学部）はこの席で「韓半島有事における日本の軍事介入の可能性に関する法的考察」と題する発表を行う。安倍晋三政権下の2014年に憲法第9条の解釈変更を閣議決定し「戦争できる国」に生まれ変わった日本が、韓半島で軍事力を行使する可能性を考察する。
イ教授は「北朝鮮が核ミサイルなどで日本を直接攻撃する事態になれば、日本は先制攻撃を加えるだろう。米国など密接な関係のある国が攻撃を受け（日本の存立が脅かされる）『存立危機事態』になったときにも集団的自衛権を行使し、北朝鮮を攻撃するはずだ。だがその場合、北朝鮮の領有権を主張する韓国の同意を得る必要性をめぐり、摩擦が起きかねない」と指摘する。韓国は憲法上、北朝鮮地域も韓国の領土としている。
イ教授はまた「韓半島で戦争が再発し（日本の平和と安全に重要な影響を与える）『重要影響事態』になれば、米日同盟に基づき日本の自衛隊が兵站（へいたん）支援や在韓日本人・米国人の保護・避難などのために派遣されるだろうが、この際にも韓国の反日感情が障害になる」と説明している。
一方、興士団独島守護本部のナ・ホンジュ共同代表は「サンフランシスコ平和条約第2条（a）と日本の教科書における独島歪曲（わいきょく）の深刻化に対する考察」と題して発表を行う。ナ共同代表は「数十年前から日本の極右傾向の出版社が独島について歪んだ記述をしている教科書を制作したが、採択率は非常に低かった。2010年からは日本政府が主導的に関与し始め、昨年4月には『日本固有の領土だが韓国が不法に占拠している』と記述するまでに歪曲がエスカレートした」と説明。「こうした記述を盛り込んだ中学校教科書がこの4月から使用されるが、独島歪曲教科書による教育は育ちゆく未来の韓日世代に衝突の種をまく『時限爆弾』だ」と主張している。
この日の学会では、大邱大のチェ・ジャングン教授も「日本の議会議事録に見る独島挑発の虚構性」と題する発表を行う。