認知症の男性が起こした鉄道事故を巡り、ＪＲ東海が遺族に求めた損害賠償が最高裁に退けられたことについて、柘植康英社長は２日の定例会見で「真摯（しんし）に受け止める」としたうえで、「責任の所在や事実関係など個別に精査し、賠償請求する考えは、今後も変わらない」と述べた。
柘植社長は、事故で生じた運行への支障、車両の修理費、振り替え輸送の費用などの損害について「会社の財産をきちんと守らなければならない」と強調。今後については「同居や生活状況など、最高裁が挙げた監督義務を負うかどうかの判断基準を、認知症の方の第三者に対する加害の考え方として念頭に置き、個別に判断する」と話した。
安全対策は「点字ブロックの整備や、駅員の声かけなど最大限やる」とし、「認知症は社会的な課題。問題解決のために前向きな議論がなされるのが望ましい」とも話した。
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