自民「０増６減」案に地方軽視の懸念相次ぐ

3月3日 18時10分

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衆議院の選挙制度の見直しを巡って、３日に開かれた自民党の会合で、小選挙区の「０増６減」を行うなどとした党の案に対し、地方を軽視するものだといった懸念が相次ぎました。

この中で、党の選挙制度改革の責任者を務める細田幹事長代行は、先週発表された去年の簡易国勢調査の結果、３７の選挙区で１票の格差が２倍を超えており、選挙区の区割りを見直して格差の是正を急ぐ必要があると説明しました。
また、会合では、去年の国勢調査の結果に基づいて党が主張している小選挙区の「０増６減」を行うと、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県で、小選挙区が１つずつ減ることが示されました。
これに対し出席者からは、「地方では人口減少が進んでおり、このままでは地方を代表する議員がいなくなる」とか「定数が削減されるたびに抜本的な議論の場を求めてきたが、いまだに実現していない」など、地方を軽視するものだといった懸念が相次ぎました。
谷垣幹事長は「当面は最高裁判所から違憲状態だという判決を出されないようにすることが第一だ」と述べ、去年の国勢調査に基づく小選挙区の区割りの見直しに合わせて、定数を１０削減するとした党の案に理解を求めました。