日銀副総裁 必要あれば国債などの買い入れ増も

3月3日 13時00分

日銀の中曽宏副総裁は沖縄県で開かれた地元の経済界との会合で、今後の金融政策の手段として、マイナス金利政策だけでなく、必要があれば国債などの買い入れを増やす方法での緩和策も検討する考えを示しました。

日銀の中曽副総裁は３日、沖縄県那覇市で開かれた金融経済懇談会に出席し、地元の経済界の関係者と意見を交わしました。
この中で中曽副総裁は、日銀が実施しているマイナス金利政策が日本経済に及ぼす影響について、「政策の効果が現れれば設備投資や住宅投資などの民間需要が増加することが見込まれ、デフレ克服へのプロセスを加速させることになる。また、金融機関の経営環境を好転させる近道にもなる」と述べました。
そのうえで、すでにマイナス金利を導入しているヨーロッパの事例を引き合いに、「日本で個人向け預金金利がマイナスになるという心配は杞憂（きゆう）だ」と述べ、個人向けの預金金利がマイナスになることはないという考えを強調しました。
また、中曽副総裁は今後の金融政策の手段として「マイナス金利政策だけでなく、今後とも『量』と『質』の面での追加緩和も当然選択肢となる」と述べ、必要があれば国債などの買い入れを増やす方法での緩和策も検討する考えを示しました。