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米 スポーツオーソリティが経営破綻
3月3日 13時43分

ネット通販などに顧客を奪われ経営が悪化していたアメリカの大手スポーツ用品店「スポーツオーソリティ」は、2日、日本の民事再生法に当たる連邦破産法11条の適用を申請して経営破綻しました。
アメリカの大手スポーツ用品店スポーツオーソリティは2日、東部デラウェア州の裁判所に日本の民事再生法に当たる連邦破産法11条の適用を申請したと発表しました。
スポーツオーソリティは前身の会社が1920年代に創業した老舗で、90年代には豊富な品ぞろえの大型店を全米に積極展開して事業を拡大してきました。
しかし最近は、店舗を持たずにより多くの商品を提供するアマゾン・ドット・コムなどネット通販に顧客を奪われ、業績が悪化していました。
スポーツオーソリティによりますと、今後、全米の店舗の30%に当たるおよそ140店舗を閉鎖するか売却する計画で、債務の削減を進め経営の立て直しを図るとしています。
アメリカではスマートフォンの普及などでネット通販の利用者が増え続け、店舗を構える小売店の苦戦が鮮明になっています。

合弁子会社「商品は日本で独自に調達 直接影響はない」

アメリカのスポーツオーソリティは、日本では、流通大手のイオンが株式の80.1%出資する合弁の子会社がアメリカの会社とライセンス契約を結び、事業を行っています。
イオンモールの中など全国で107店舗を展開しています。
合弁の子会社では「商品は日本で独自に調達しているほか、ブランドなども現時点では継続して使用する方針で、事業に直接影響はありません」と話しています。

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