篠田組長ら６０００万円支払いで和解

高松地裁　被害者が２組長に使用者責任を問い提訴

　指定暴力団山口組の傘下組織の組員（４４）から詐欺被害を受けた香川県内の５０代男性が、この組員の他に、山口組の篠田建市（通称・司忍）６代目組長と傘下組織の組長に使用者責任を問い、約７６００万円の損害賠償を求めて高松地裁（福田修久裁判長）に提訴した訴訟で、篠田組長と傘下組織の組長が、男性に解決金６０００万円を支払うことで和解していたことが３日分かった。

　男性は２０１０〜１１年、「（男性が好意を持った）女性が借金をしている。肩代わりしないと、女性の家族がばらばらになるぞ」などと組員から言われ、計９１５０万円をだまし取られた。組員は詐欺罪などで懲役７年の実刑判決が確定した。

　男性は実刑判決確定後の１４年４月、上部団体組長の賠償責任を追及できる改正暴力団対策法（０８年施行）に基づき、篠田組長と傘下組織の組長、組員を相手に提訴した。

　和解調書によると、篠田組長と傘下組織の組長の２人は昨年１２月、解決金として６０００万円を支払う和解提案に応じたという。また、組員に対して、高松地裁は２日、不法行為責任を認定し、約３０００万円の支払いを命じた。