内閣府の統計委員会（委員長・西村清彦東大教授）は消費や投資など政府が調査・公表する経済統計に、民間企業や官公庁の持つビッグデータを活用するよう提言する。消費動向を調べる家計調査などはサンプル（調査対象）の偏りで正確な景気動向をつかみにくいため、大規模な統計情報を使って補う狙いだ。
３月下旬に改善案を盛り込んだ報告書を石原伸晃経済財政・再生相に提出する。これを受けて総務省など関連省庁が活用できるビ…
2016年3月3日（木）
電子版/新聞
内閣府の統計委員会（委員長・西村清彦東大教授）は消費や投資など政府が調査・公表する経済統計に、民間企業や官公庁の持つビッグデータを活用するよう提言する。消費動向を調べる家計調査などはサンプル（調査対象）の偏りで正確な景気動向をつかみにくいため、大規模な統計情報を使って補う狙いだ。
３月下旬に改善案を盛り込んだ報告書を石原伸晃経済財政・再生相に提出する。これを受けて総務省など関連省庁が活用できるビ…
西村清彦、石原伸晃、政府統計、ビッグデータ
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