バイトで食いつなぐ中年フリーターの実態【増加する非正規労働者】
パート、アルバイト、派遣社員、契約社員のような、正社員以外の労働者を、『非正規労働者』といいます。全労働者における非正規労働者の割合は、ここ20年間でほぼ毎年増え続け、平成26年の時点で40.0％、その数およそ2千万人にも達しています。そのうちパートは全体の23.2％、契約社員は3.5％、派遣社員は2.6％という割合になっています。
35歳から54歳までのいわゆる「中年」と呼ばれる世代の非正規労働者も増加傾向にあり、現在の非正規労働者のおよそ45％を占めます。こうした「中年フリーター」が増えているのはなぜか、個人や社会にどのような影響があるのか、どんな対策をすべきかをまとめます。
「中年フリーター」が増えているのはなぜ？
原因のひとつに、現在の35歳から54歳の世代が高校・大学を卒業し就職活動をしていたであろう2000年ごろ、バブル崩壊に続くいわゆる「就職氷河期」であったことがあげられます。新卒時の就職活動に失敗し、それからの長期にわたる不景気も影響し、現在まで定職に就けていないという人が多いのです。
本人は正社員になりたいという気があっても、40歳ごろまで正社員として働いた経験がないと、企業側は敬遠する傾向にあります。パート・アルバイト経験しかないと、ビジネスマナーが習得できていないこと、受身の態勢になってしまっていること、正社員になった場合新しく仕事を覚えるのに時間がかかることなどが障壁となってしまうのです。また、企業が主に求めるのは新卒社員であり、採用が若い人に偏る傾向があるために、20代で正社員となったとしても、30歳を過ぎてから会社を辞めなければならなくなったとき、次の就職先がなかなか見つからないという実態もあります。
また、規制緩和により雇用形態が多様化し、企業が人件費等の経費を削減しようとする影響もあります。
こういった実態の影響で、正社員になりたくてもなれない、さまざまなアルバイトを転々とし食いつないでいくしかないという「中年フリーター」が増えているのです。
「中年フリーター」増加による影響
親が高齢になっても、定職に就けず収入が少ないために年金を受給する親と同居をしている人が少なくありません。同居をしておらず年金のみの暮らしであれば、収入が少ない場合生活保護を受けたりすることも可能です。しかし同居することにより、生活保護が受けられなくなる場合があります。
それでも親としては、高齢になり万一病気になったりしたときに子供が一緒に暮らしているほうが安心ですし、体が弱っていれば一人、あるいは夫婦だけで生活するのは困難なため、子供との同居を選択するのでしょう。
しかしそれでは、10年、20年後に、親子で「共倒れ」という危険があります。今はアルバイトで何とか食べていけても、非正規労働者は正社員に比べ、いつクビになるかわからない、収入が安定しないなどのリスクがあります。それに対し親がどんどん高齢になることで医療費・介護費がこれまで以上に必要になったり、つきっきりの介護が必要になって働きに出ることができなくなる可能性もあります。収入は不安定なのに、支出はどんどん増えていく。これが、「親子共倒れ」という危険を生むのです。
ぎりぎりの生活を続けることで、自分自身が生活保護を受けなければならない状況に陥る可能性もあります。そうすると、社会への影響も出てきます。生活保護は公費により成り立つ仕組みですから、生活保護の受給者が増加することで社会保障などにかかる費用が増加してしまいます。超高齢社会の影響に加え、こうした影響も国民全体の負担につながってしまうと言えます。こうなると、非正規労働者の増加という問題が、国として考え対策を講ずるべき大きな問題だということがわかります。
非正規雇用の増加に対し、どんな対策をすべきか
非正規雇用者が増加しているのに対して、現在は「就職氷河期」を終え「人材不足」とまで言われています。それなのに「中年フリーター」が正社員として雇われない理由は、前述のとおりです。すなわち、「雇い手に必要とされる世代」と「雇い手を必要とする世代」の間にずれが生じてしまっているのです。そのため、対策にはまず企業が中年世代の非正規労働者に雇用の目を向けることが必要だと思われます。
そのために、現在行われている対策のひとつが「トライアル雇用」です。「トライアル雇用」とは、ハローワークが企業に正規雇用の希望者を紹介し、奨励金を助成する代わりに原則3ヶ月間の「お試し雇用」期間を設けてもらうことで、正規雇用につなげようとする試みです。この期間に、必要なビジネスマナーや技能を身につけたり、仕事への興味や理解を深めることも可能です。実際に、この「トライアル雇用」から正規雇用にいたったという人は多く、「トライアル雇用」を終了した人の約8割がその企業に正規雇用されているというデータもあります。
また、企業側だけでなく、被雇用者としても積極的に活動を起こすことが必要です。実際に、地域によっては、正規雇用を希望する非正規労働者に対してビジネスマナー講習を行ったり、情報をまとめて自分の意見を述べる訓練を行っているところもあります。正社員経験者との経験の差を埋めたり、非正規労働者にありがちな受身の姿勢を改善するのが狙いです。また、企業訪問を行ったり、希望者が希望していない職種をあえて紹介したりして、希望者の就職に対する視野を広げてもらおうとする試みもあります。このような取り組みに、非正規労働者が積極的に参加することも必要ではないかと考えられます。
個人にも、家族にも、社会にも影響を及ぼすとされる非正規雇用者の増加問題。今自分がそうでないとしても、将来を考えたり、社会全体のことを考えると決して他人事ではありません。この問題への対策のためには、被雇用者個人、企業、行政の関わりが重要になると言えそうです。