首相 消費増税 リーマンショックなどなければ予定どおり

3月3日 12時13分

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安倍総理大臣は、参議院予算委員会の基本的質疑で消費税率の取り扱いについて、リーマンショックや、東日本大震災に匹敵する事態にならなければ来年４月に予定どおり１０％に引き上げていく考えを改めて示すとともに、日本経済の今後の見通しに関して「民需に支えられた景気回復が見込まれる」と述べました。

自民党の宮沢・税制調査会長は、民主党が消費税の軽減税率の対案として掲げている、所得に応じて給付や控除を行う「給付付き税額控除」について、「所得把握には限界があり実現可能か大変疑問だ。来年４月に消費税率を１０％に引き上げ、軽減税率を円滑に導入すべきだが、どう対応するのか」と質問しました。
これに対し安倍総理大臣は、「消費税率の引き上げは、世界に誇るべき社会保障制度を次の世代にしっかり引き渡し、社会保障費をしっかり充実させていくためのものだ。来年４月に、リーマンショックあるいは大震災級の事態にならなければ予定どおり引き上げていく考えであり、その際、軽減税率を導入する」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、「小売店や中小・零細企業は大変だと思うが、政府としてはなるべく混乱が起きないようスムーズな導入に向けて全力を挙げて取り組んでいきたい」と述べました。