市民グループ、補助金継続訴え　

　地方自治体が各地の朝鮮学校に支給する補助金を巡り、東京都の市民グループが２日、自民党本部前で、政権与党として補助金の停止を政府に求めないよう要請した。党内では今年１月の北朝鮮による４回目の核実験などを受け、補助金停止を求める声が出ている。

　市民グループは「『高校無償化』からの朝鮮学校排除に反対する連絡会」（東京都三鷹市）。元小学校教員の長谷川和男代表（６９）が「財政的に厳しい朝鮮学校をさらに過酷な状態にする補助金停止はやめるべきだ」として、安倍晋三総裁宛ての要請書を、党本部が入る自由民主会館の職員を通して提出した。

　自民党拉致問題対策本部は昨年６月、朝鮮学校に対する補助金の全面停止を自治体に指導・助言することなどを盛り込んだ提言をまとめ政府に要請。文部科学省は２月、公益性の観点から補助金支出の妥当性について確認するよう求める通知を自治体に出す方針を明らかにしている。【松井豊】