岐阜県揖斐川町と三重県桑名市を結ぶ養老鉄道（５７・５キロ）を存続させるため、沿線７市町などが平成２９年をめどに新法人を設立し、親会社の近鉄から車両や鉄道施設を無償で譲り受けることが２日までに決まった。

　７市町でつくる活性化協議会によると、経営撤退の意向を示していた近鉄に沿線自治体が応じる形。養老鉄道は新法人から鉄道施設などを借り、引き続き列車の運行を担当する。１日に近鉄と合意した。

　近鉄が１９年に赤字路線を存続させるため、１００％子会社の養老鉄道を設立。鉄道設備を継続保有し、運行を任せる「上下分離方式」に移行したが、毎年１０億円前後の赤字を計上、近鉄が一部を補填してきた。

　近鉄は経営安定化基金に支出後は基本的に資金援助をしない。新法人が近鉄から養老鉄道の株式の一部を取得することも検討するという。