ＴＰＰ議会承認はオバマ大統領の最優先課題

3月3日 6時01分

アメリカ通商代表部は、通商政策に関する年次報告を公表し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、根強い反対が続くアメリカ議会の承認を得ることが、オバマ大統領のことし最優先の課題だと位置づけ協力を求めました。

アメリカ通商代表部は、２日、貿易などの通商政策の課題を年次報告にまとめ議会に提出しました。この中では、先月、参加１２か国の政府が署名を済ませたＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、農産物の輸出拡大や中小企業の海外での事業拡大を後押しし、大きな恩恵をもたらすと意義を協調しました。そのうえで、ＴＰＰの承認を議会から取り付けることが、「オバマ大統領の、ことし最優先の通商政策の課題だ」と明確に位置づけて、速やかに関連法案の審議に入るよう協力を求めました。
しかし、議会では、医薬品の開発データ保護などで各国に譲歩を重ねたＴＰＰの協定内容が不十分だという不満や、国内の雇用が失われるという根強い反対論があり、ことし１１月の大統領選挙のあとまで審議を先送りするべきだという声が高まっています。さらに、大統領選挙の候補者選びで指名獲得に一歩近づいた、民主党のクリントン前国務長官と共和党のトランプ氏がともにＴＰＰに反対する立場を鮮明にしていて、みずからの任期中のＴＰＰの承認を目指すオバマ大統領には逆風となっています。