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仏検察 東京五輪招致を捜査対象に
3月3日 8時35分

2020年夏のオリンピックの東京への招致に関連して、WADA=世界アンチドーピング機構の第三者委員会が、日本側が国際陸上競技連盟に協賛金を支払ったと指摘していることについて、フランスの検察当局は「日本側が国際陸連に金銭を支払ったおかげで東京への招致に成功したと思わせる内容だ」として、捜査の対象にしていることを明らかにしました。
WADAの第三者委員会は、ことし1月に公表した報告書の中で、東京とともにトルコのイスタンブールが立候補していた2020年の夏のオリンピック招致で、国際陸連のディアク前会長の息子とトルコの関係者の会話を基に、日本側が国際陸連などに協賛金として400万ドルから500万ドルを支払ったと指摘しています。
フランスの検察当局は、ディアク前会長らがロシア陸上界の組織的なドーピングを隠蔽する見返りに金銭を受け取っていたとして、去年11月、前会長らを収賄などの疑いで逮捕して調べを進めています。
検察当局は2日、NHKの取材に対して、報告書の指摘についても捜査対象に含んでいることを明らかにしました。ディアク前会長は、2013年までIOC=国際オリンピック委員会の委員も務めていて、検察当局は「報告書の指摘は日本側が国際陸連に金銭を支払ったおかげで東京への招致に成功したと思わせる内容だ」として、事実関係や目的について慎重に調べを進める方針を示しました。

IOC会長「証拠示されず対応のしようがない」

IOC=国際オリンピック委員会のバッハ会長は2日の記者会見で、「国際陸連の問題が出て以降フランスの捜査当局には協力をし情報の提供も求めている。しかし、これまでに証拠は何も示されておらず現状では対応のしようがない。必要が出てくれば対処したい」と話しました。

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