【第52回】 2016年3月3日
今年の1月以降、株式市場も為替市場も大きな変動を繰り返しているが、傾向としては円高、株安の方向に進んでいる。また、実体経済も、実質ＧＤＰのマイナス成長に見られるように、低迷している。法人企業統計によれば、2015年10～12月期の全企業の売上高も利益も、前年同期より減少した。
1月末には日本銀行がマイナス金利政策を導入したが、金融市場を混乱させた以外には、経済効果が見られない。金利を下げて円安に誘導しようとしたのだろうが、実際には、世界的な投機資金のリスクオフの動きによって、円高が進んでいる。
こうしたことを背景として、緊急経済対策が必要との議論が生ずる可能性が強い。
以下では、消費税増税再延期または公共事業増加を行なうのであれば、法人税増税によって財源を調達すべきことを論じる。また、公共事業増加の問題点についても触れる。
経済的検討を欠いた緊急対策が
政治的事情でとられる危険
緊急対策は、政治的な事情と密接に絡んでいる。
夏に参議院選があり、それに加えて衆議院の解散も取りざたされている中で、現下の経済状況が与党にとって望ましくないことは明白だ。したがって、経済効果がどうであるかとは別に、心理的な好転を図ろうとすることを目的として緊急対策を打ち出すことは、十分に考えられる。
政権にとって関心があるのは、株価だ。そして株価は、実体経済の動向というよりは、心理的な要因によって大きく動く。したがって、経済効果に関する十分な検討なしに対策がとられる可能性が高い。
緊急対策の柱の1つとなりうるのは、消費税増税の再延期であり、いま1つは公共事業の増加を中心とする補正予算の策定である。消費税の増税は与党にとって不利な材料だから、実際の経済効果がどうであるにせよ、その再延期は十分ありうることだ。
金融政策の限界についての考慮は必要
財政政策の適用も常識的手段ではある
以上では、政治的な考慮から緊急対策が議論されていることを指摘した。
ただ、経済的に見ても、短期的経済政策の見直しが必要なことは事実である。とくに、従来の金融緩和一本やり（その実態は、円安一本やり）の政策に見直しが必要なことは否定できない。
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