赤字経営が続き存廃が議論されてきた養老鉄道（岐阜県大垣市）について、沿線３市４町の首長でつくる養老鉄道活性化協議会（会長・小川敏大垣市長）は２日、親会社の近鉄（大阪市）と、鉄道を存続させる方向で１日に基本合意したと発表した。

　現在は電車を養老鉄道が運行し、駅舎や線路などの鉄道施設を近鉄が保有している。基本合意では、沿線自治体などが出資して設立する法人が２０１７年末までに近鉄から施設を引き継ぎ、運行はこれまで通り養老鉄道が担う「上下分離方式」に移行するとした。新たに設立する法人の形態は、第３セクターか一般社団法人を検討する。

　６月にも法定協議会を立ち上げ、新たな事業形態へ向けた手続きを始める。

　養老鉄道は揖斐（岐阜県揖斐川町）―桑名（三重県桑名市）を結ぶ全長５７・５キロ。かつては近鉄が養老線として運営していたが、採算が悪化し、０７年に完全子会社の養老鉄道に引き継いだ。１４年度の輸送人員は５９１万５千人、経常損失は１０億３１００万円。

（中日新聞）