メルトダウン公表問題 東電に情報公開の改善要請

3月3日 7時31分

福島第一原子力発電所で起きた核燃料が溶け落ちる、メルトダウンを巡り、東京電力が当時の社内のマニュアルでは事故の３日後に判断できたと先月になって明らかにした問題で、原子力規制委員会の田中委員長は「東京電力の事故につながる体質が現れていたのではないか」と指摘し、情報公開への姿勢の改善を求めました。

福島第一原発では１号機から３号機までの３基で核燃料が溶け落ちるメルトダウン＝炉心溶融が起きたことを東京電力は事故発生から２か月後に正式に認めましたが、当時の社内のマニュアルでは事故の３日後にはメルトダウンと判断できたことを５年近くがたった先月、明らかにしました。
これについて、原子力規制委員会の田中俊一委員長は会見で「今まで分からなかったということ自体、何のためにマニュアルを作ったのかという思いだ。東京電力の事故につながる体質が現れていたのではないかと思う」と指摘したうえで、「そういう状況をきちんと受け止め反省して直さないと企業としてのモラルや文化が疑われる」と述べ、情報公開への姿勢の改善を求めました。
一方で、当時の規制機関だった原子力安全・保安院の対応は検証しないのかという質問に対しては、「そういうことをやるだけの時間の余裕もないし何かを生み出すということでもない。当時の原子力安全・保安院や政治の関与を今のわれわれの立場でどこまで明らかにできるか分からない」と述べ、検証は行わない考えを示しました。