インターネット歴史年表

最先端科学技術の軍事利用への転用のための研究を取り扱う組織として、米国防総省に高等研究計画局(ARPA; Advanced Research Projects Agency)が設置されました。

米国防総省高等研究計画局(ARPA; Advanced Research Projects Agency)の資金提供により、世界初のパケット通信ネットワークであるARPANET(Advanced Research Projects Agency Network)の研究プロジェクトが発足しました。このARPANETは、現在のインターネットの始まりとも言えるネットワークです。

ミニコンピューター用のOSであるUNIXが、AT&Tのベル研究所で開発されました。UNIXは大学や研究所などを中心に普及し、UNIXから派生したものも含め、現在も世界中で広く使われており、UNIXからUUCP (Unix to Unix Copy Protocol)やTCP/IPなどインターネットで使われる大きな技術が生まれました。

現在のインターネットの起源とも言えるARPANET (Advanced Research Projects Agency Network)が、カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)、カリフォルニア大学サンタバーバラ校(UCSB)、ユタ大学、スタンフォード研究所(SRI; Stanford Research Institute)の4拠点をIMP (Interface Message Processor)を用いて接続する形で運用が開始されました。

ARPANET (Advanced Research Projects Agency Network)上でのコンピュータ同士の接続に利用するNCP (Network Control Program)が米国防総省国防高等研究計画局(DARPA; Defense Advanced Research Projects Agency)のRobert E. Kahnにより開発され、1971年から1972年の期間においてARPANETのすべてのノードに実装されました。

ARPANET (Advanced Research Projects Agency Network)の設立以来、ネットワークに接続されるノードの管理はスタンフォード研究所(SRI; Stanford Research Institute)のDouglas Engelbartが設立したAugmentation Research Center (ARC)が行っており、Network Information Center (the NIC)や、国防情報網(DDN; Defense Data Network)を管理していたことから、DDN-NICと呼ばれていました。そのNIC機能をARCから独立させることになり、SRIのElizabeth J. Feinlerらが中心となって、InterNIC (Internet Network Information Center)プロジェクトが開始されました。後に全米科学財団(NSF; National Science Foundation)によってもInterNICプロジェクトが実施されますが、それと区別してこのInterNICは「SRI-NIC」とも呼ばれます。

米国防総省の高等研究計画局(ARPA; Advanced Research Projects Agency)の名称が、国防高等研究計画局(DARPA; Defense Advanced Research Projects Agency)へと変更されました。

さまざまなインフラによる独立したネットワークを相互接続するために、エンド・ツー・エンドでのベストエフォートによるパケット通信を行うという「開かれたネットワーク」の概念が、米国防高等研究計画局(DARPA; Defense Advanced Research Projects Agency)のRobert E. Kahnにより提唱されました。この概念は本来は無線ネットワークのためのものでしたが、後にこの概念に基づきTCP/IPが開発され、インターネットで広く利用されるようになります。

ドメイン名やIPアドレス、プロトコルポート番号といったインターネットに関する名前資源を管理する組織である、IANA (Internet Assigned Numbers Authority)の前身となる機能について記載されたWell Known Socket Numbers (RC322)が、カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)のVinton CerfとJon Postelによって発行されました。

複数のコンピュータを接続してのARPANET (Advanced Research Projects Agency Network)のデモが、米国防高等研究計画局(DARPA; Defense Advanced Research Projects Agency)のRobert E. Kahnにより、ICCC (International Computer Communication Conference)において行われました。

ICCC (International Computer Communication Conference)で行われたARPANET (Advanced Research Projects Agency Network)のデモを受け、後のTCP/IPの開発へと繋がる、パケット通信のためのプロトコルを開発する研究グループとして、International Network Working Group (INWG)が発足しました。

米国防高等研究計画局(DARPA; Defense Advanced Research Projects Agency)のRobert E. Kahnと、スタンフォード大学のVinton Cerfにより、現在もインターネットで広く使われているTCP/IPの最初のバージョンが発表されました。TCP/IPは、TCP (Transmission Control Protocol)とIP (Internet Protocol)という、二つの通信プロトコルを総称したもので、このTCP/IPの登場により機器間で物理形態やOSが異なっていても相互に情報の交換が可能になると同時に、パケット通信を用いることで障害にも強いネットワークとなり、その後のインターネットの発展に大きく繋がりました。

東京大学と京都大学をパケット通信網により接続する形で、「N-1ネットワーク」呼ばれるネットワークの運用が開始されました。N-1ネットワークはその後参加大学を徐々に増やしていき、1980年代には国内の多くの大学が接続するようになりましたが、2000年問題への対応を契機に1999年12月31日に運用を終了しました。

スタンフォード大学のBailey Whitfield Diffies氏とMartin Edward Hellman氏により、公開鍵暗号の概念が提案され、Diffie-Hellman鍵交換理論が公開されました。

米国政府により政府で共通して利用する標準暗号の公募が実施され、共通鍵暗号方式であるDES(Data Encryption Standard)が採用されました。

Ronald Linn Rivest氏、Adi Shamir氏、Leonard Max Adleman氏により考案され、それぞれの頭文字をつなげた公開鍵暗号方式である、RSA暗号が発表されました。

UNIXコンピュータ同士をシリアル回線経由で接続するUUCP (Unix to Unix Copy Protocol)と呼ばれるプロトコルが開発され、電子メールやネットニュース(Usenet)などの転送を目的として多くのコンピュータが相互接続しました。このネットワークは、後にUUCPNETと呼ばれるようになります。

2013年時点では最も普及しているLAN規格のイーサネットバージョン1.0の規格が、IEEE (The Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc.)に提出されました。

全米科学財団(NSF; National Science Foundation)からの500万ドルの資金提供により、CSNET (Computer Science Network)の運用が開始されました。CSNETは利用規約(AUP; Acceptable Use Policy)などの制限により、ARPANET (Advanced Research Projects Agency Network)を直接利用できない組織などへのネットワーク接続を提供する目的で設立され、当初はデラウェア大学、プリンストン大学、パデュー大学の3大学を接続する形でスタートしました。

IBMのメインフレームを利用する研究者間を接続するネットワークとして、スタート当初はニューヨーク市立大学(CUNY)とエール大学を接続する形で、BITNET (Because It's. Time Network)の運用が開始されました。

日本で最初の全国規模のネットワーク「N-1ネットワーク」は、東京大学、京都大学、日本電信電話公社(電電公社)による共同研究に端を発し、1974年10月にスタート、1981年10月に正式運用を開始しました。このネットワークは東京大学、京都大学、東北大学等の大型計算機センターをつなぐ全国規模のネットワークとして、1999年12月末まで運用が続けられました。

ヨーロッパでオランダ、デンマーク、スウェーデン、イギリスの4ヶ国を結ぶ、Eunet (the European UNIX network)の運用が開始されました。

電子メールの配送プロトコルとして現在まで広く利用されるようになる、SMTP (Simple Mail Transfer Protocol)がRFC821として標準化されました。

ARPANET (Advanced Research Projects Agency Network)は設立以来、学術研究と軍事技術の双方に利用されていましたが、軍専用のMILNET (Military Network)が設立され、学術向けのARPANETとの分離が行われました。

ARPANET (Advanced Research Projects Agency Network)で従来利用されていたNCP (Network Control Program)に代わり、現在もインターネットで広く使われているTCP/IPが標準プロトコルとして採用され、初めてIPv4アドレスが利用されました。

南カリフォルニア大学のISI (Information Sciences Institute)に所属するPaul MockapetrisとJonathan B. Postelにより、DNS (Domain Name System)が開発されました。それまで、ネットワークに接続するコンピュータとIPアドレスの対応づけは、「hosts.txt」と呼ばれるテキストファイルで管理されていましたが、ネットワークの拡大に伴いこのような管理方法は限界を迎え、分散型データベースであるDNSによる管理へと移行が行われることになりました。

AT&Tのベル研究所により配布されていたUNIXのバージョン6から派生したUNIXが各所で開発されていましたが、カリフォルニア大学バークレー校(UCB)のCSRG (Computer Systems Research Group)でも、BSD (Berkeley Software Distribution)版のUNIXが配布されていました。そのバージョン4.2が1983年9月にリリースされましたが、TCP/IPが実装されたことにより、インターネットの普及に大きな弾みとなりました。

DNSに関連した、下記の三つのRFCが発表されました。

・RFC881 "The Domain Names Plan and Schedule", J. Postel
・RFC882 "DOMAIN NAMES - CONCEPTS and FACILITIES", P. Mockapetris
・RFC883 "DOMAIN NAMES - IMPLEMENTATION and SPECIFICATION", P. Mockapetris

KEK(文部省高エネルギー物理学研究所、現:高エネルギー加速器研究機構)と筑波大学、東京大学、東京農工大学、京都大学、広島大学、名古屋大学、中央大学の七つの大学をパケット通信網により接続する形で、HEPNET-J (High Energy Physics NETwork - Japan)の運用が開始されました。

現在に至るまでDNS (Domain Name System)サーバソフトウェアとして世界中で広く使われているBIND (Berkeley Internet Name Domain)が、ISC (Internet Systems Consortium)により開発されました。

ソフトウェアの不正コピーに抗議する目的でパキスタンのプログラマーが作成した、初のコンピューターウイルスである「Brain」ウイルスが出現しました。

国際電信電話株式会社研究部(現:KDDI研究所)により国際接続の実験が開始され、JUNETとUUCP (Unix to Unix Copy Protocol)ネットワークであるUsenetとの接続が実現しました。

.comで初のドメイン名となる「symbolics.com」が登録されました。

日本電信電話会社法の施行により、日本電信電話公社が民営化され、日本電信電話株式会社(NTT)が設立されました。

国コードトップレベルドメイン(ccTLD; Country Code Top Level Domain)である.ukの登録管理が、IANA (Internet Assigned Numbers Authority)からイギリスへと委任されました。

米Digital Equipment Corporation(DEC)社により、初のファイアウォールが開発されました。

全米科学財団(NSF; National Science Foundation)の資金提供により、研究者に対して広く自由にコンピュータを利用できるネットワークとしてCSNET (Computer Science Network)が再構築され、NSFNET (National Science Foundation Network)として運用が開始されました。当時CSNETに接続していた大学などの多くの組織がNSFNETに移行すると同時に、NSFNETが全米の基幹ネットワークとして利用されるようになりました。

インターネットに関する技術の標準化を推進する任意団体であるIETF (Internet Engineering Task Force)が、米国防高等研究計画局(DARPA; Defense Advanced Research Projects Agency)のIAB (Internet Advisory Board、後にInternet Activities Board、現在はInternet Architecture Boardと改称されISOC (Internet Society)の下部組織)により設立され、第1回会合が米国カリフォルニア州のサンディエゴにて開催されました。

JUNETとCSNET (Computer Science Network)の接続が実現し、日本のネットワークが初めて正式に海外のネットワークと接続されました。

国コードトップレベルドメイン(ccTLD; Country Code Top Level Domain)である.deの登録管理が、IANA (Internet Assigned Numbers Authority)から当時の西ドイツへと委任されました。

学術情報センター(NACSIS、現:国立情報学研究所)により、研究組織間における学術情報の提供を目的として、学術情報ネットワーク(NACSISネットワーク)の運用が開始されました。この学術情報ネットワークは後にSINET (Science Information NETwork)へと発展し、2013年時点ではSINET4が運用されています。

当時、海外との通信は国際電信電話株式会社研究部(現:KDDI研究所)が提供する、国際接続実験サービスによる実現されていました。しかし、国際電信電話法(KDD法)により無償でのサービス提供が難しかったことから、通信実費を徴収する通信クラブとして、日本初の国際ISPである国際科学技術通信網利用クラブ(InetClub)が設立されました。

CSNET (Computer Science Network)に接続されている東京大学をゲートウェイとして利用することにより、CSNETのサービス利用規約(AUP; Acceptable Use Policy)に従って、JUNETに接続する組織のうち学術など非商用組織については海外へと電子メールを送ることができるようになる、国際電子メールサービスの正式運用が開始されました。

マサチューセッツ工科大学(MIT)による研究成果として、ネットワーク認証プロトコルであるKerberos認証に関する論文が発表されました。

1985年にスタートしたWIDE研究会は、コンピュータの広域大規模分散環境を目指してWIDEインターネットと呼ばれる実験環境を構築し、そこでは現在のインターネットと同じTCP/IPが用いられました。その後、1988年にWIDE研究会は、企業などと共同でネットワークの研究開発を行う、WIDEプロジェクトとして正式発足しました。

研究目的の大学間ネットワーク(大学の学内LAN同士をつなぐネットワーク）として、多様な回線でつながれる形により、JAIN (Japan Academic Inter-university Network)の運用が開始されました

NTTが世界初のISDN(Integrated Services Digital Network; 商用サービス総合ディジタル網)サービスとして、「INSネット64」の提供を開始しました。64kbpsのチャネルが2回線同時に使えるメリットを活かして、インターネット接続をしながら通話をしたり、2回線同時に利用して128kbpsで接続できるMP(PPP Multilink Protocol)接続が利用できるなど、デジタル回線ならではの機能が利用できました。

NTTの後藤滋樹(現早稲田大学教授、JPNIC理事長)を中心としたメンバーにより、日米間のTCP/IP接続実験がCSNET (Computer Science Network)を相手として行われました。

同年に発生したモリスワームを契機として、米国におけるセキュリティインシデント対応チーム(Computer Security Incident Response Team; CSIRT)として、米国防総省国防高等研究計画局(DARPA; Defense Advanced Research Projects Agency)により、カーネギーメロン大学内にCERT Coordination Center(CERT/CC)が設置されました。

モリスワースと呼ばれる、ネットワーク経由で感染するワームが作られ、当時ARPANETに接続されていたコンピュータの10%以上にあたる、約6,000台をサービス不能にする大事件が発生しました。このような大規模なワームはそれまでは観測されておらず、この事件をきっかけにコンピュータセキュリティの概念が生まれ、米国のCSIRT (Computer Security Incident Response Team)であるCERT/CC (Computer Emergency Response Team/Coordination Center)誕生のきっかけとなりました。

世界初の商用インターネット接続サービス提供事業者(ISP)である、PSINetが設立されました。

TCP/IP接続への移行、.JPへの移行に並行して、DNS（BIND）の運用管理が開始されました。

1989年2月から、1992年6月にJNICに引き継ぐまでの間、大学教官等によりボランタリに運営されていた「ネットワークアドレス調整委員会」が、日本国内の IPアドレス割り当てを行っていました。ネットワークアドレス調整委員会ができる以前は、 IPアドレスの国際割り当て機関であったSRI NIC(スタンフォード研究所(Stanford Research Institute Network Information Center)へ直接申請していましたが、 以降は日本の分を取りまとめてSRI NICに申請・取得して日本国内に再割り当てを行うようになりました。

欧州原子核研究機構(CERN)の技術者であるTim Berners-Leeにより、HTML (HyperText Markup Language)の原形となる提案が公開されました。

それまでの.JUNETというドメイン名から、.JPへの移行が開始されるとともに、従来は組織名.JUNETというドメイン名登録だったものが、大学名.AC.JP、会社名.CO.JPなど、属性ごとに階層化されたドメイン名へと移行しました。

多くのコンピュータが接続するインターネットでは、通信相手への最適な通信経路を選択するために、経路制御と呼ばれる技術が求められ、それまではEGP (Exterior Gateway Protocol)と呼ばれるプロトコルが利用されていました。しかし、インターネットの発達に伴いネットワークの規模が大きくなり、従来のEGPでは効率的な経路制御が難しくなってきたため、新しい経路制御プロトコルとして、現在に至るまで使われ続けているBGP (Border Gateway Protocol)が誕生しました。

12月25日にクリスマスメッセージが届く、「Japanese Christmas」と呼ばれる日本初の国産コンピュータウイルスが出現しました。

各国のCSIRT (Computer Security Incident Response Team)同士の情報交換や連携を目的として、米国のCERT/CC (CERT Coordination Center)を中心に、FIRST(Forum of Incident Response and Security Teams)が設立されました。

当時、インターネット上でのコンテンツ提供は現在のようなWebとは違い、FTP (File Transfer Protocol)経由でファイルをダウンロードする型式が多く用いられていました。インターネットに数多く存在するFTPサーバから、目的のファイルを効率的に素早く探すための仕組みとして、最も初期の検索エンジンとも言える「archie」が開発されました。

1969年10月にスタートしたARPANET (Advanced Research Projects Agency Network)は、学術利用が1981年のCSNET (Computer Science Research Network)構築と1986年のNational Science Foundation Network (NSFNET)への再構築により減少し、また軍事ネットワークが1983年にMILNET (Military Network)へと分離された後も、引き続き運用が続けられてきましたが、1990年2月に正式に運用が終了されました。

第1回IP Meetingにおいて、bind-admin（WIDE、TISN、JAINを中心とするDNS管理者グループ）が、.JPおよび**.JPのネームサーバの運用管理を行っていくことが発表されました。

日本国内のネットワーク運用者が集まり情報交換や議論を行うミーティングとして、第1回となるIP Meetingが東京大学の高田広章(現名古屋大学)、九州大学の平原正樹(故人)、慶應義塾大学の加藤朗らの呼びかけにより、慶應義塾大学の湘南藤沢キャンパス(SFC)にて開催されました。このIP Meetingは、翌1991年11月18日に上智大学にて開催された第2回以降も、インターネットの円滑な運用と順調な発展のため中立な立場から技術的な調査検討を行い、必要な事項を勧告することを目的として1991年に設立されたJEPG/IP (Japanese Engineering & Planning Group/IP)によって開催が続けられ、1997年12月にInternet Weekへと拡大発展した後もその中の全体会合という位置付けで、現在まで毎年開催されています。

Gopherはテキストベースの初期の情報検索システムですが、日本ではあまり普及することなく、その後に登場したWWW (World Wide Web)に取って代わられました。

インターネットの円滑な運用と順調な発展のため、中立な立場から技術的な調査検討を行い、必要な事項を勧告することを目的として、日本インターネット技術計画委員会(Japanese Engineering & Planning Group/IP; JEPG/IP)が設立されました。

WIDEプロジェクトが運用するネットワークであるWIDEと、東京理科大学を中心に運用されていたBITNETJPが相互接続されました。

Philip R. Zimmermann Jr.により、公開鍵暗号方式のソフトウェアである、PGP(Pretty Good Privacy)が公開されました。

それまでも学術研究の国際ネットワークに関する会議が個別には開かれていましたが、インターネットの商用化や民営化の発展に伴って、国際ネットワークについての統合した会議が必要だとして、国際ネットワーク会議(INET; International Network Conference)の初会合が、デンマークのコペンハーゲンにて開催されました。この会議の場で、Vinton CerfやRobert KahnらによってISOC (Internet Society)の設立が提唱されました。

欧州原子核研究機構(CERN)のTim Berners-Leeにより、世界で初めてとなるWebサイトが公開されました。現在もCERNのWebサイトで、1992年当時のWebサイトを再現したページを見ることができます。

研究ネットワ-ク連合委員会(JCRN; Japan Committee for Research Networks)の下部組織として、ドメイン名・IPアドレスなどのインターネット資源の分配を行うJNIC(日本ネットワークインフォメーションセンター)が作られ、それまでjunet-adminと呼ばれる人達が担っていたJPドメイン名割り当て業務を引き継ぎました。

それまで、JPドメイン名の登録に関しては、慣習法的なものはありましたがルールとして明文化されたものはありませんでした。1991年12月1日、JNIC(日本ネットワークインフォメーションセンター)により「日本ドメイン名の割り当てについて」と題した文書が公開されて、初めてJPドメイン名のルールが明文化されました。

日本インターネット技術計画委員会(Japanese Engineering & Planning Group/IP; JEPG/IP)の有志により、jpcert@jepg-ip.ad.jpのメールアドレスを利用しての、国内におけるコンピュータセキュリティインシデント報告への対応活動が開始されました。

インターネット技術およびシステムに関する標準化、教育、ポリシーに関する課題や問題を解決あるいは議論することを目的した非営利団体である、ISOC (Internet Society)が設立されました。

日本電信電話株式会社(NTT)の内部において、HTMLを利用して社内情報や日本国憲法を参照できるページが構築されました。このページは外部向けには公開されていませんでしたが、日本におけるWWW構築のはしりとも言えるものでした。

ヨーロッパ地域におけるネットワークオペレーターのグループとしてのRIPE(Réseaux IP Européens)は1989年から活動を開始していましたが、地域インターネットレジストリ(RIR; Regional Internet Registry)としてのRIPE NCC(Network Coordination Centre)が、1992年4月にオランダのアムステルダムで設立されました。現在は、世界に五つあるRIRの一つとして、ヨーロッパ、中近東、アジアの一部地域におけるIPアドレス、AS番号の管理を受け持っています。

東京で開催されたAPCCIRN (Asia-Pacific Coordinating Committee for International Research Networking)会議において、アジア太平洋地域の地域インターネットレジストリ(RIR; Regional Internet Registry)設立についての議論が始まりました。

日本国内におけるIPアドレスの割り当てについては、それまでの各組織による個別申請から、1989年2月に日本国内の申請を取りまとめた上でSRI NIC(Stanford Research Institute Network Information Center)に申請する形になって以降、ネットワークアドレス調整委員会により行われてきましたが、1991年12月にJPドメイン名の登録管理がjunet-adminからJNICへと移管されたことに続いて、IPアドレスの管理についてもネットワークアドレス調整委員会からJNICへと移管されました。

デンマークのコペンハーゲンでの第1回会合に続いて、国際ネットワーク会議(INET; International Network Conference)の第2回会合が神戸で開催されました。このINET'92は、日本で初めてのINET会議であると同時に、ISOC (Internet Society)が設立されてから最初のイベントとなりました。

WIDEプロジェクトと、パソコン通信の大手であったPC-VANおよびNIFTY-Serveの間で、相互接続実験が開始されました。

KEK(文部省高エネルギー物理学研究所計算科学センター、現:高エネルギー加速器研究機構)のサーバにおいて、日本で初となる、HTML (Hyper Text Markup Language)で記述されたWebページが公開されました。

従来の、IANA (Internet Assigned Numbers Authority)のみが全世界のIPアドレス管理の役割を担う方法ではアドレス需要の拡大に対応することが難しいとして、地域ごとにIANAが行っていたアドレス管理業務を行う補助的な組織(現在の地域インターネットレジストリ(RIR; Regional Internet Registry))を置いてIPアドレスの管理することを推奨するRFC1366が発行されました。

junet-adminからJNICへとドメイン名の登録管理が移管した後も、JUNETは実験ネットワークとして存続し、学術ネットワークや地域ネットワークなど、他のネットワークへの移行ができない民間企業などがJUNETに残っていました。当時のJNICの規定では、インターネットの相互接続性を確保するためにどこかしらのネットワークに参加していることが求められており、まだインターネットサービスプロバイダー(ISP; Internet Service Provider)なども存在していなかったことから、これらの民間企業などを会員という形で収容しネットワーク接続を提供するために、JUNET協会が設立されました。

AT&T Jens株式会社が、UUCP (Unix to Unix Copy Protocol)による接続サービス「SPIN」を開始し、日本で最初のインターネットサービスプロバイダとして商用接続サービスを開始しました。

AT&T Jens株式会社と並んで日本で最初のインターネットサービスプロバイダの一つである、株式会社インターネットイニシアティブ企画(IIJ)（当時）が設立されました。その後、1993年5月に株式会社インターネットイニシアティブに社名を変更し、7月よりUUCP (Unix to Unix Copy Protocol)による接続サービス開始した後、11月よりインターネット接続サービスを開始しています。

インターネットの拡大に伴い、ドメイン名やIPアドレスの管理を行うNIC (Network Information Center)機能の見直しが行われ、全米科学財団(NSF; National Science Foundation)によりInterNICが設立されました。実際の業務については、ディレクトリ&データベースサービスがAT&T社、情報サービスがGeneral Atomics社(契約途中で解約になり、後にAT&Tが担当)、ドメイン名の登録サービスがNetwork Solutions社に業務委託されました。

ハイパーテキストを扱えると同時に画像を同じウィンドウに表示でき、現在のWebブラウザの先祖とも言えるMosaicが、米国のNCSA (National Center for Supercomputing Applications)により公開されました。Mosaicの開発は、WWW (World Wide Web)の普及に大きく貢献しました。

旧郵政省により日本におけるインターネットの商用利用が許可され、ISP事業などの実施が可能になりました。

1993年1月にホノルルで開催されたAPCCIRN (Asia-Pacific Coordination Committee for International Research Networking)会議では、APNIC (Asia Pacific Network Information Centre)設立に向けた調査・実験が村井純および平原正樹(JPNIC/WIDE)により提案されました。

インターネットの急激な発展に伴いドメイン名登録が急増する中で、事務処理量の増大や設備投資に対応し、レジストリ機能の安定的な運用を目的として、JNICからJPNICへの改組に合わせてISP会員からの会費徴収が開始されました。

1992年12月に設立されたJNIC (Japan Network Information Center)が、ネットワークプロジェクトを会員組織とする任意団体へと改組され、日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)となりました。

1993年5月29日に、東京大学大型計算機センター大会議室にて、第1回JPNIC運営委員会が開催されました。

インターネット上でのメッセージのやり取りに用いるための、日本語文字用のエンコード方式として、村井純、Mark Crispin、Erik van der Poelらにより、RFC1468(ISO-2022-JP)が発行されました。

IETF (Internet Engineering Task Force)において、Tim Berners-LeeとDaniel Connollyによって、HTMLのバージョン1.0がインターネットドラフトとして提出されました。

従来は、クラスA(16,777,216個)、クラスB(65,536個)、クラスC(256個)といった「クラス」と呼ばれる単位でしかIPアドレスの割り振りが行えませんでしたが、インターネットの発展に伴い接続される端末の数が増え、IPアドレスの枯渇が懸念されるようになりました。その問題の解決のため、クラスによらないより柔軟なIPアドレスの割り振り方法として、CIDR (Classless Inter-Domain Routing)と呼ばれる仕組みが考え出されました。このCIDRの登場は、ルーティングシステムの変更とIPアドレス分配の仕組みの変更という二つの変化をもたらしました。

アジア太平洋地域のインターネットレジストリであるAPNIC (Asia Pacific Network Information Centre)は、もともと村井純および平原正樹（JPNIC/WIDEプロジェクト）がAPCCIRNで提案したものでした。1993年8月にサンフランシスコで開かれたAPCCIRN (Asia-Pacific Coordination Committee for International Research Networking)会議において、期間を1993年9月～1994年6月と定めた実験プロジェクトにより、APNIC機能の検討と試行運用が始まりました。実際にはJPNICの中にAPNIC WGがあり、日本人メンバーがIPアドレスの割り当てを行っていました。

JPNICが直接ユーザーからの申請を処理するのでは無く、JPNIC会員にIPアドレスのブロックを預け、そのブロックの中から割り当てを行ってもらう仕組みを開始しました。

株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ)により、専用線を用いて国内はIPで、国際区間はダイアルアップにより米国のUUNETへUUCP(Unix to Unix CoPy)に接続する形で、国内初となるインターネット接続サービスの提供が開始されました。

1993年11月のパイロットプロジェクト開始、InterNIC／APNICからJPNICへのIPアドレスブロックの委任に併せ、これまでの.JPの正引きDNSサーバの運用管理に加えて、逆引きDNSサーバの運用管理も開始しました。

地方公共団体や、その地域に在住する個人や組織が登録できる、地域型JPドメイン名と呼ばれる新しいドメイン名の導入に向けた、実験プロジェクトが開始されました。

日本電信電話株式会社(NTT)がWebサイトによる情報発信を開始するとともに、「日本の新着情報」と題して世界中のWWWとURLの新着情報を紹介するページが開設されました。このように世界中のサイトを一覧できるサービスはまだ他には無く、日本におけるポータルサイトや検索サイトのはしりとなりました。

NIFTY-Serveがインターネットとの接続サービスを開始し、国内および海外との電子メール接続やtelnet接続、NetNewsの購読などが可能になりました。

日本で最初のIX (Internet eXchange)であるNSPIXPが、WIDEプロジェクトにより1994年3月より東京に設置され、同年12月運用開始されました。商用インターネットサービスプロバイダー(ISP; Internet Service Provider)の相互接続を主な目的としており、1994年運用開始当初は四つのISP相互接続を行い、1995年末には20を超えるISPが接続する、日本のインターネットにとって重要な相互接続地点となりました。その後、1996年にはNSPIXP-2へ移行しています。

WWW (World Wide Web)を対象とした、初めての全文検索エンジン。2013年4月時点でも、姿を変えて生き延びています。

初等・中等教育におけるインターネットの利用を促進するため、文部省と通商産業省によってこのプロジェクトが始められました。

オンライン書籍販売からスタートしたAmazonは、最初に成功したオンラインストアです。以来取り扱い品目を増やして、成長を続けています。

従来の電子メールやFTP (File Transfer Protocol)に加え、WebサイトによるJPNICに関する情報提供を開始しました。

インターネットが本格的に商用化されはじめた時代背景を受け、株式会社インプレス(現：株式会社インプレスジャパン)により、インターネットの普及を目的として、インターネットに関するさまざまな情報を提供する「インターネットマガジン」の刊行が開始されました。

WWW (World Wide Web)の考案者ティム・バーナーズ・リーを中心にWorld Wide Web Consortium (W3C)が設立されました。

1984年10月にネットワークの運用が開始され、.junetから.jpへの移行、JNICへの登録管理業務の移管などを経た後も、他のネットワークへと移行ができない組織のためにJUNETを維持する目的で、1992年10月にJUNET協会は設立されました。しかし、ネットワーク環境の整備が十分に進んだことと同時に、UUCP (Unix to Unix CoPy)接続に替わりIP (Internet Protocol)接続が主流になってきたこと、またボランティアベースによる運営にも限界が来たことなどを理由として、その役割を終え発展的に解消するとして、JUNET協会の解散が宣言されました。

日本最古のオンラインソフト紹介サイトである窓の杜が、東北大学のサイトで開設されました。開設当初の名称は「秋保窓」でした。現在はImpress Watch社により運営されています。

早稲田大学の学生であった田村健人氏が、日本発のロボット型サーチエンジン「Searcher in Waseda」のサービスを開始しました。このサービスは後に「千里眼」と名称を変更し、1999年3月31日までサービスが続けられました。

1993年に公開された米国立スーパーコンピュータ応用研究所(NCSA)作成のNCSA Mosaicに続いて、WebブラウザであるNetscape Navigatorの最初のバージョンが、Netscape Communications社よりリリースされました。機能制限版を無償配布したこともあり、Netscape Navigatorは一世を風靡するWebブラウザとなりました。

1993年1月にハワイのホノルルで開催されたAPCCIRN（Asia-Pacific Coordinating Committee for International Research Networking）会議において設立が提案され、実験プロジェクトとして試行運用されていたアジア太平洋地域の地域インターネットレジストリ(RIR; Regional Internet Registry)であるAPNIC (Asia Pacific Network Information Centre)が正式に設立されることになり、第1回となる会合がタイのバンコクで開催されました。

UBA (Unix Business Association)を母体とする独立系のISPとして、1994年12月に設立された東京インターネット株式会社が、インターネット接続サービス「TokyoNet インターネットサービス」を開始しました。

米Sun Microsystems社(その後、Oracle社に吸収合併)のイベント「SunWorld'95」 で、JavaとHotJava(ブラウザ)とが発表されました。本格的普及は、Netscape Navigatorに組み入れられるようになってからです。ブラウザ上でアニメーションが表示されたり、インタラクティブな操作ができることは画期的なことでした。

これまではドメイン名の維持運営に関わる費用は維持料という形で登録者に負担していただいていましたが、維持料では登録の次の年度からの収入になるため、登録数が急激に増え出すと維持料が入ってくるまでの間、レジストリ機能の維持に必要なコストを捻出することが難しくなります。そこで、財政基盤を整え、安定的にJPドメイン名を発展させるために、ドメイン名の申請の際に申請手数料をいただくことになりました。この動きは.jpだけのものではなく、同じく登録数が急激に増えていたgTLDの.com、.net、.orgについても、.jpから遅れること3ヶ月、1995年9月から同様に申請手数料制が導入されました。

この頃は、現在のYahoo!やGoogle、Bingといった商用のWeb検索エンジンは存在せず、あるWebページを訪れるためにはURLを直接指定するか、別のページからリンクを辿るなどする方法が一般的でした。それらの不便を解消するために豊橋技術科学大学の学生が提供し始めたサービスが「日本のサーバ一覧(Yahho)」で、個人が実験的に提供していたサービスにも関わらず、多くのユーザーに利用されていました。

ドメイン名と同様に、IPアドレスについても1995年6月1日以降に申請されたものについて、7月請求分より手数料をお支払いいただくことになりました。また、申請業務の円滑化や効率化を目的として、JPNICの役割と業務をよくご理解いただいている正会員に、業務の一部委任を開始しました。

エヌ・ティ・ティ中央パーソナル通信網およびエヌ・ティ・ティ北海道(それぞれ、現:株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ )と、ディーディーアイ東京ポケット株式会社(現:株式会社ウィルコム)をはじめとするDDIポケットグループ各地域会社により、携帯電話とは異なる新たな移動体通信サービスとして、PHS(Personal Handy phone System)の提供が開始されました。その後、同年10月1日には、株式会社アステル東京をはじめとするアステル各地域会社や、中央・北海道以外のNTTパーソナル各地域会社でもPHSサービスのサービスが開始しました。

通商産業省(現:経済産業省)により、コンピュータウイルスに対する予防、発見、駆除、復旧等について実効性の高い対策を取りまとめたものとして、「コンピューターウイルス対策基準」が告示されました。

NCSA Mosaicのライセンスを受けてそのソースコードを元に、Microsoft社がWebブラウザであるInternet Explorerの最初のバージョンを公開しました。バージョン1の頃はOS本体には組み込まれておらず、追加ソフトの形で入手する必要がありました。また、日本語にはまだ対応していませんでした。

TCP/IPを標準でサポートした、初めてのWindowsが公開されました。ブラウザInternet Explorerも装備され、インターネットへの接続が、格段に簡単になりました。

朝日新聞社がニュースサイト「asahi.com」のサービス提供を開始しました。

NTT東日本、NTT西日本の両社により、あらかじめ指定した電話番号に対する深夜・早朝帯の料金が定額となる、「テレホーダイ」サービスの提供が開始されました。当時、パソコン通信やインターネットへのダイアルアップ接続では電話料金を従量制で支払っていましたが、定額サービスの登場により、これらのサービスの普及に大きな弾みがつきました。

日本電気株式会社(NEC)が、ディレクトリ型の検索サービスである「NETPLAZA」のサービスを開始しました。サービス開始当初は、20ほどのカテゴリに約300ページほどのWebサイトという、現在の検索エンジンの規模からするとまだまだ非常に小規模なものでした。

通商産業省(現:経済産業省)により、「情報システム安全対策基準」が制定され、情報システムの機密性、保全性及び可用性を確保することを目的として、自然災害、機器の障害、故意・過失等の防止や、発生した際の被害の最小化や速やかな回復のために、情報システム利用者が採るべき対策が示されました。

全米科学財団(NSF;National Science Foundation)が出資して設立されたCSNET(Computer Science Network:全米)を再構築する形で、1986年にスタートしたNSFNET(National Science Foundation Network)ですが、研究ネットワークとしての運用は続けられるものの、インターネットのバックボーンとしての役割は終わったということで、NSFNETプロジェクトは終了することになりました。

.com/.net/.orgの登録管理を行っているInterNICが登録申請の有料化を実施し、従来は無料だったドメイン名登録が100米ドル(2年、更新は50米ドル/年)と有料化されました。これはインターネットの急激な発展に伴い、.com、.net、.orgの登録数が激増したことにより、それらのドメイン名を管理するInterNICに対して全米科学財団(NSF;National Science Foundation)から5ヶ年計画で与えられていた1,200万ドルの予算を、3年で使い切ってしまったためです。そのため、JPNICが管理する.jpと同様に、InterNICも.com、.net、orgについて登録申請手数料の徴収を開始することになりました。

インターネットの発展に伴い、接続組織が増加するとともに、使用するIPアドレスが32以下であるような小規模の組織も増えてきました。それらの組織に従来のクラスC(256アドレス)を割り当てると、非常に効率が悪いだけでなく、このままのペースで接続組織が増え続けると32ビットのアドレス空間を使い切ってしまう恐れが出てきました。そこで、クラスCより小さいサイズのIPアドレス割り当てを可能にするために、クラスC全体をIPアドレス管理指定事業者に割り振り、その一部を切り出して各組織に割り当てる、サブアロケーションの先行プロジェクトが開始されました。

富士通株式会社が、キーワード検索型の検索サービスである「InfoNavigator」のサービスを開始しました。

当時は今とは違い、個人の学生が提供する検索エンジンが多くのユーザーに利用されていましたが、そのようなサービスの一つである早稲田大学の学生が作成した「Searcher in Waseda」が、「千里眼」へと名称変更されました。

TCP/IPを標準でサポートした、初めてのWindowsが日本語版としても発売されました。インターネットへの接続が、格段に簡単になりました。

IPv4アドレス不足に備えるために後継となる仕様の検討が進められていましたが、検討中はIPngと呼ばれていた名称がIPv6に正式決定され、仕様を定める初めてのRFCであるRFC1752(The Recommendation for the IP Next Generation Protocol)がIETFより発行されました。

ロボットエンジンである「TITAN」、全文テキスト検索エンジンである「InfoBee」、WWW-データベース連携ツール「WebBASE」という三つのエンジンを使ってWebを検索できる、「NTT DIRECTORY」を開設しました。

IPv6の実証実験での利用を目的として、世界規模のネットワークである6boneが構築されました。日本国内ではWIDE Projectの接続による「WIDE 6bone」が、1996年7月より開始されています。その後、IPv6の普及に伴い実験的役割を終えたとして、6boneは2006年6月6日に運用を停止しています。

インターネットというネットワークの中で行われる新しい形態の博覧会として「Internet 1996 World Exposition（インターネット1996ワールドエキスポジション）」が開催されました。

1993年12月に実験プロジェクトとして割り当てが開始された、地方公共団体や、その地域に在住する個人や組織が登録できる地域型JPドメイン名ですが(新規登録は2012年3月31日で終了しています)、2年半ほどの実験を経て、1996年4月より正式に運用が開始されることになりました。

世界的に有名な検索エンジンであるYahoo!が、日本語に対応したYahoo! Japanとしてディレクトリ型のキーワード検索サービスを開始しました。

無料で使えるWebベースのメールサービスで、1997年にマイクロソフトに買収されました。サービス自体は名を変え残っています。

1991年にjunet-adminからJNICに登録管理業務が移管された頃は1000件にも満たなかったJPドメイン名の登録数ですが、1995年頃から急激に登録数が増え始め1996年2月に5000件を突破、それからわずか半年後の8月に登録数が1万件を超えました。

パソコン通信のサービス「PC-VAN」とそれまでのインターネット接続サービス「mesh」、コンテンツサービス「The Cyber Plaza」が統合され、「BIGLOBE」が開始されました。

通商産業省(現:経済産業省)により、コンピュータへの不正アクセスの被害を防止し影響を最小限に防ぐために、企業や個人が実行すべき対策を取りまとめた「コンピュータ不正アクセス対策基準」が制定されました。

分野別トップレベルドメイン(gTLD; generic Top Level Domain)の運営管理改善を目的として、ISOC (Internet Society)理事会の決定により、IAHC (International Ad Hoc Committee; 国際臨時特別委員会)が設立されました。IAHCは、ISOC、IANA (Internet Assigned Numbers Authority)、国際電気通信連合(ITU; International Telecommunication Union)、世界知的所有権機関(WIPO; World Intellectual Property Organization)等のメンバーによって構成され、翌1997年2月にgTLD-Mouと呼ばれる提言を発表して新しいTLDを設立する計画を立てます。これがその後の、グリーンペーパー、ホワイトペーパーと呼ばれる米国政府が発表した政策文書を経て、1998年のICANN設立へと繋がることになります。

企業などが保有する専用線の両端でNTTやKDDの一般公衆回線と接続する「公衆網-専用線-公衆網」接続(公専公接続)が、国内通話で自由化されました。これは第一種電気通信事業者を保護するために設定されていましたが、この自由化により、安い長距離通話が実現することになります。

日本最初のIX (Internet eXchange)として東京・神田に設置され1994年に運用が開始されたNSPIXPですが、インターネットの発展に伴うトラフィックの増加に限界が近づいてきたため、新たなIXとして東京・大手町にNSPIXP-2が設置され、1996年に運用が開始されることになりました。その後、NSPIXPは1999年に運用が終了されましたが、NSPIXP-2は2003年に分散型IXとして再構築され、dix-ie (Distributed IX in EDO)と改名した上で2013年時点でも運用が続けられています。

一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)の前身である「コンピュータ緊急対応センター(JPCERT/CC)」が、財団法人日本情報処理学会(JIPDEC)の中に設立されました。JPCERT/CCは、コンピュータインシデントと呼ばれる、インターネットを介して行われる攻撃などに関する報告の受け取り、調査、対応活動などを行う、日本国内のCSIRT (Computer Security Incident Response Team)です。

RFC2050「インターネットレジストリにおけるIPアドレス割り振りのガイドライン」が発行されました。
RFC2050では、IANA (Internet Assigned Numbers Authority)、地域インターネットレジストリ(RIR; Regional Internet Registry)、ローカルインターネットレジストリ (LIR; Local Internet Registry)の各インターネットレジストリが階層的にアドレス管理を行うこと、分配に当たっては「Conservation(節約)」「Aggregation(経路集成)」「登録(Registration)」をめざすことなどが書かれており、2013年に至るまでRFC2050に基づくアドレス管理が行われています。

IPネットワークで音声や動画をやり取りするための通信プロトコルとして、国際電気通信連合(ITU; International Telecommunication Union)の電気通信標準化部門であるITU-Tにより、H.323が勧告されました。H.323は、リアルタイム通信が可能なプロトコルとして、後に普及するSIP (Session Initiation Protocol)が登場するまで、マルチメディア通信の主流プロトコルとして多くのサービスで利用されました。

ICQ=I seek youは、イスラエルのMirabilis社により開発されたインスタントメッセンジャーです。Windowsベースのインスタントメッセンジャーの草分けとなりました。

OR.JPドメイン名からネットワークサービス向けのドメイン名を独立させる形で、NE.JPドメイン名を新設することになったため、それに伴いOR.JPドメイン名へ登録が一時的に一部制限されていましたが、NE.JPドメイン名のサービス開始に伴いその制限が解除されました。

従来はインターネットサービスプロバイダーなどには、属性型JPドメイン名としてOR.JPドメイン名が割り当てられていましたが、ネットワークサービス向けの属性として、新たにNE.JPドメイン名が新設され、割り当てが開始されました。同時に、既にOR.JPドメイン名を登録しているネットワークサービスに対して、NE.JPドメイン名への移行も案内されましたが、移行は任意であったため、そのままOR.JPドメイン名でサービスを提供し続けるサービス事業者も多くいました。

従来は、例えば「example.co.jp」と「example.ne.jp」のように、たとえ第2レベルの属性が異なっていても第3レベルに同じ文字列は登録できませんでしたが、このルールが導入された当初とは状況も異なってきており、制限を無くしても混乱を引き起こすことも無いと判断されたことから、ドメイン名空間の有効利用のために制限が解除されることになりました。

従来の属性型JPドメイン名では、第3レベルに数字で始まるドメイン名を登録することはできませんでしたが、1996年12月10日より登録が認められることになりました。これもドメイン名空間の有効利用を目的とした制限緩和です。

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社が同社としては初のベストエフォート型通信サービスとして「オープン・コンピュータ・ネットワーク(OCN)」の提供を開始しました。同時にスタートされた「OCNエンタープライズ」「OCNスタンダード」「OCNエコノミー」の各サービスの中でも、特に「OCNエコノミー」は128kbpsの常時接続サービスを当時としては破格の月額38,000円の料金で利用できるもので、それまでの大企業などだけでなく、中小企業に加え個人でも利用する人などが多く見られました。

APNG (Asia Pacific Networking Group)により、1990年代半ばからワーキンググループとして活動が行われていましたが、それを発展させる形でアジア太平洋地域のインターネット関連企業をメンバーとする非営利の事業者団体として、APIA (Asia & Pacific Internet Association)が設立されました。APIAの主な活動は、アジア太平洋地域のインターネットインフラを発展させるために、技術者に必要な知識や技術を向上させることを目的として年に1回開催されるフォーラムである、APRICOT (Advanced Research Projects Agency Network)を開催することです。

分野別トップレベルドメイン(gTLD; generic Top Level Domain)の運営管理改善を目的として、ISOC (Internet Society)理事会の決定により設立されたIAHC (International Ad Hoc Committee; 国際臨時特別委員会)が、gTLD-MoUと呼ばれる1998年に新しいTLDを創設する計画文書を発表しました。これの動きを受け米国政府がグリーンペーパー、ホワイトペーパーと呼ばれる政策文書を発表し、1998年のICANN (The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)設立へと繋がることになります。

Infoseek社が提供するロボット収集型キーワード検索サービスの日本語対応版として、Infoseek Japanのサービス提供が開始されました。

日本国内におけるネットワークオペレーターのユーザーグループである、JANOG (Japan Network Operators' Group)のメーリングリスト(ML)が開設されました。

日本電信電話株式会社(NTT)により、ロボット型のキーワード検索サービスである「goo」のサービス提供が開始されました。現在「goo」はNTTレゾナント社がサービスを提供していますが、スタート当時はNTTが提供する実験サービスという位置付けでした。

当時、PHS(Personal Handy phone System)事業を行っていた、DDIポケットグループ、NTTパーソナルグループ、アステルグループの各社において、PIAFS(Personal Handyphone System Internet Access Forum Standard)によるデータ通信サービスの提供が開始されました。

アジア太平洋地域の学術研究機関がお互いの運用する国際回線を相互接続することにより、研究開発用のバックボーンネットワークとして、Asia-Pacific Advanced Network(アジア太平洋高度ネットワーク)の運用が開始されました。

オルタネートルートサービスを提供していた米AlterNIC社が、InterNIC (運営は米Network Solutions社に委託)による独占的なドメイン名管理への抗議として、DNS (Domain Name System)の応答を乗っ取ってInterNICへのアクセスをAlterNICへと誘導する事件を起こし、大きな騒ぎとなりました。

日本国内におけるネットワークオペレーターのユーザーグループである、JANOG (Japan Network Operators' Group)が正式に設立されました。

IPv6の実証実験用ネットワークである「6bone」において、組織ごとへのIPv6 TLA (Top Level Aggregator)の割り振りが開始され、RFC2471で実験用アドレスとして規定された「3ffe:xxxx::」のIPv6アドレスを用いた実験が開始されました。

日本国内のドメイン名やIPアドレスの登録管理業務をJPNICが行うようになった後も、AS番号については国内でのAS運用実績が少なかったことや、JPNICでの準備が整っていなかったことから、JEPG/IP (Japanese Engineering & Planning Group/IP)に割り当てが委任されていましたが、1997年8月7日からAS番号についてもJPNICで割り当てを行うことになりました。これにより、国内におけるインターネット資源はJPNICですべて登録管理が行われることになりました。

インターネットを利用する国際「公-専-公」接続を、12月から解禁することを郵政省(現:総務省)発表したことにより、第二種電気通信事業者がインターネット国際電話サービスに参入することが可能になりました。

アジア太平洋地域で運用されるルートサーバとしては初となる、Mルートサーバの運用がWIDE Projectにより東京にて開始されました。

当時複雑化しつつあった既存の検索エンジンに対し、極めて簡素なインターフースながら的確な結果を返すと評判になりました。その後も成長を続け、2013年4月現在では世界一の検索エンジンと言えます。

多数のユーザーがネットワーク経由で同時に参加する形式のMMORPG (Massively Multiplayer Online Role-Playing Game)として2013年時点でも世界中で多くのユーザーを集める、「Ultima Online(ウルティマオンライン)」が発売され、正式にサービスが開始されました。「Ultima Online」はコンピュータRPGとして既に有名だった「Ultima」をMMORGP化したもので、今では数多く存在するMMORPGの、最初の成功例と言われています。

NSPIXPとNSPIXP-2がある東京に集中するトラフィックの緩和とそれらのバックアップを目的として、新たなIX (Internet eXchange)としてNSPIXP-3が大阪に設置されました。NSPIXPやNSPIXP-2と異なり、NSPIXP-3は設置当初から分散型IXとして運用されています。

TLD (Top Level Domain)の新設を巡り世界的に議論が行われている中、この問題に関して指導的立場にある暫定ポリシー管理委員会(iPOC)や、世界知的所有権機関(WIPO; World Intellectual Property Organization)、レジストラ協議会(CORE; Council of Registrars)のメンバを迎え、1997年11月7日に東京・九段会館にて、「インターネットドメイン名システムの新しい展開」と題したシンポジウムをJPNICの主催で開催しました。シンポジウムでは、インターネット各種資源のグローバルな調整を行うICANN (The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)を産み出す原型となった議論が行われ、インターネットの運営がその先どうなるか不透明であった当時、世界的な関心を集めました。

従来、IPアドレスの登録管理は全米科学財団(NSF; National Science Foundation)からの援助を受けた、IANA (Internet Assigned Numbers Authority)によるInterNICプロジェクトの元で行われ、実際の業務はドメイン名と同様に委託を受けたNetwork Solutions社(NSI)によりサービスが提供されてきました。しかし、独占的にサービスを提供するNSI社への批判を受ける形で、IPアドレスの登録管理業務がNSI社からARIN (American Registry for Internet Numbers)へと移管されました。

従来、法人格を有しない、いわゆる「権利能力なき社団」については、OR.JPドメイン名を割り当ててきましたが、法人格を有しない組織向けの新たな属性として、GR.JPドメイン名が新設されました。このGR.JPドメイン名の新設により、法人格を有しない組織へのOR.JPドメイン名の割り当ては停止されました。

Excite社が提供するロボット収集型キーワード検索サービスの日本語対応版として、Excite Japanのサービス提供が開始されました。

IAHC (International AdHoc Committee)による議論やその活動の成果であるgTLD-MoUと呼ばれる政策提言に対応する形で、アメリカ政府からインターネットの名前およびアドレスの技術的管理を改善する方法について述べた、グリーンペーパーと呼ばれる文書が公開されました。グリーンペーパーは、内容が米国政府のこれまでの投資や努力、権利を強調し、インターネットの資源管理に政府自身が介入しようとしているように見えることから、批判やさまざまな議論を呼びました。

JPドメイン名の登録に関するルールとしては、これまで「日本ドメイン名の割り当てについて」という文書がその役割を果たしてきましたが、ドメイン名の社会的重要性が高まってきたことを受け、ドメイン名登録の法的な位置付けを明確にすることを目的として、「ドメイン名登録等に関する規則」と名付けた登録規則が施行されました。この登録規則は、多くの改訂を経た上で、現在も「属性型(組織種別型)・地域型JPドメイン名登録等に関する規則」として引き継がれています。

IPv6のリファレンス実装を作成すべく、WIDEプロジェクトを中心としてKAME Projectが発足しました。2000年12月には代表的なBSD系UNIXに採用され、当初の目的を達成しました。その後は仕様の変更などへの対応と、各コミュニティへの権限委譲を進め、2006年3月に活動を停止しています。

DEC (Digital Equipment Corporation)社の研究者が開発し、当時アメリカを初めとした英語圏で非常によく利用されていた全文検索型の検索エンジンであるAltaVistaの、日本語に対応したサービスの提供が開始されました。AltaVistaがインデックスしているページ数は非常に豊富だったため、この日本語対応により多くのWebサイトの中から目的のページを探すことができるようになりました。

米国政府により1998年6月5日公開された、インターネットの名前およびアドレスの技術的管理を改善する方法について述べたグリーンペーパーの内容はインターネットにおいて多くの議論を呼び、内容に対してさまざまなコメントが寄せられました。それらのコメントに対応する形で、米国政府が再度インターネットの管理体系に関する提案をまとめた文書として、ホワイトペーパーが公開されました。ホワイトペーパーでは、ドメイン名やIPアドレスの管理の調整のために非営利法人を設立するとしていて、これを受けてICANN(The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)が設立されることになります。

国際電信電話株式会社(KDD)の業務を規定する法律である、国際電信電話法(KDD法)の廃止が1998年3月13日に閣議決定され、7月30日に「電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律(平成10年法律第58号)」の施行により、正式にKDD法が廃止されました。これにより、KDDは完全民営化されることになります。

各国のCSIRT (Computer Security Incident Response Team)同士の情報交換や連携を目的としたFIRST(Forum of Incident Response and Security Teams)に、日本のCSIRTとしては初めてJPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)が加盟しました。

ロボット型の検索エンジンサービスのみならず、現在ではさまざまな事業を展開するインターネット関連の巨大企業として有名なGoogleが法人化され、株式会社としてカリフォルニア州で設立されました。会社設立以前からGoogle検索の人気は高く、2013年時点ではGmailやGoogleマップなど、多彩なサービスを提供しています。

IAHC (International AdHoc Committee)による議論やその活動の成果であるgTLD-MoUと呼ばれる政策提言、それに対する反応としての米国政府によるグリーンペーパーおよびホワイトペーパーの公開というインターネットガバナンスに関する議論の流れを受ける形で、ドメイン名やIPアドレス、プロトコルポート番号およびパラメータ番号といったインターネット資源を管理し、DNSルートネームサーバシステムを民間主導でグローバルに調整する目的で、米国カリフォルニア州の非営利法人としてICANN (The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)が設立されました。

1996年7月に1万件を突破してから約2年後の1998年10月、JPドメイン名の登録数が5万件を超えました。1万件を超えるまでには5年以上かかっていましたが、一般ユーザーにもインターネットが普及しはじめたことにより、この時期は急激に登録数が増えていくことになります。

米ライコス社が提供するロボット型検索エンジンサービスであるLycosの日本語対応版として、Lycos Japanのサービス提供が開始されました。

ICANN (The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)と米国商務省(DoC)の間で、インターネット資源の管理を民間に移行するにあたり、 必要なメカニズムや方法、手順などを共同でつくり上げ、 展開するために両者が果たすべき責務や目標を定めることを目的とした覚書(ICANN/DoC MoU)が締結されました。

AC.JPドメイン名を登録できる大学等に対して、小・中学校、高等学校といった教育機関に対しては従来地域型JPドメイン名による登録が行われてきましたが、これらの学校でのインターネット利用環境の整備といった国の方針策定や、それによるドメイン名登録の急増を踏まえて、高等学校以下の教育機関向けの属性型JPドメイン名として、ED.JPドメイン名が新設されました。

NTTドコモが、自社携帯電話向けサービスとして、情報検索やインターネットバンキングなどのさまざまなサービスを利用できる「iモード」を開始しました。iモードからインターネットにも接続でき、iモード端末はcHTMLと呼ばれるHTMLの一種に対応していたため、iモードに対応するWebサイトが急増します。

Microsoft社の文書作成ソフトであるWordのマクロ機能を利用して感染する、Melissaウイルスが猛威を振るいました。感染したPCからは、同じくMicrosoft社のOutlookが利用するアドレス帳に登録されたメールアドレスに対して、Wordファイルを添付したメールが送信され、さらなる感染が引き起こされました。このMelissaは、不特定多数にメールを送信することで感染を広めるウイルスであり、従来のウイルスにはない強い感染力を持っていました。

IP電話サービスで使われているシグナリングプロトコルであるSIP (Session Initiation Protocol)を実装した、ネットワーク機器間の相互接続性確立を目的として、SIPit (SIPitは、SIP Interoperabirity Test)の初会合が、米国・ニューヨーク州のコロンビア大学で開催されました。

現在は多言語ドメイン名(IDN; Internationalized Domain Name)と呼ばれる技術は、この当時はまだ多言語ドメイン名(mDN; Multilingualized Domain Name)と呼ばれていましたが、2000年度中に日本語を用いたドメイン名登録の開始を目指すとして、JPNICにより「多言語ドメイン名に対するJPNICの取り組み(案)」が公開されました。

peer to peerによるファイル共有サービスであるNapsterがサービスインしました。当時のインターネット帯域を圧迫し、違法なファイルの交換にも使われて大きな問題になりました。

IPv6の基本仕様を策定したRFC2460の発行などを受け、これからのインターネットの発展のために重要な技術と捉え、国内での普及活動や、JPNICデータベースやDNSサーバのIPv6対応といったJPNIC業務への取り込みなど、IPv6に積極的に対応していくというJPNICの姿勢が表明されました。

京都府宇治市の住民基本台帳データ約21万件が民間業者の持ち込んだMOディスクにより外部流出し、名簿業者によりインターネット上で販売される事件が発生しました。自治体による初の大規模な個人情報流出であり、また市民による損害賠償請求が行われた結果、最高裁が個人情報流出に対して慰謝料の支払いを命じるなど、その後のインターネット上における個人情報漏洩事件の際に、参考とされる事例になりました。

前年の1998年12月にRFC2460としてIPv6の仕様がほぼ固まったことや、1999年5月にAPNIC (Asia Pacific Network Information Centre)、RIPE NCC (Reseaux IP Europeens Network Coordination Centre)、ARINの三つの地域インターネットレジストリ(RIR; Regional Internet Registry)により、IPv6の割り振り・割り当てに関する暫定ドキュメントが策定されたことを受け、IPアドレスやドメイン名といったインターネット資源の世界的な管理を行っているIANA(Internet Assigned Numbers Authority)から各RIRに対し、初のIPv6アドレス割り振りが行われました。

日本電信電話株式会社(NTT)が、従来の日本電信電話株式会社(NTT)を持株会社とした上で、地域通信事業を行う東日本電信電話株式会社(NTT東日本)と西日本電信電話株式会社(NTT西日本)、長距離および国際通信事業を行うエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(NTTコミュニケーションズ)の4社に分割・再編成されました。

日本初、またアジア太平洋地域初となる、APNIC (Asia Pacific Network Information Centre)からのIPv6アドレスの割り振りが、日本のWIDEプロジェクトに対して行われました。

1998年10月に5万件を突破してから約1年後の1999年9月、JPドメイン名の登録数が10万件を超えました。

分野別トップレベルドメイン(gTLD; generic Top Level Domain)に関する紛争を解決する手段として、裁判外紛争処理手続(ADR; Alternative Dispute Resolution)である統一ドメイン名紛争処理方針(UDRP; Uniform Domain Name Dispute Resolution Policy)がICANN (The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)に策定・施行されました。

歴史的に.com、.net、.orgの登録管理は、全米科学財団(NSF; National Science Foundation)から業務委託を受ける形でNetwork Solutions社(NSI)が行ってきましたが、ICANN (The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)の設立を受け、ICANNとNSIの間で「.com/.net/.org」レジストリ契約が4年間の期間で締結され、現在も続いているgTLDの仕組みであるレジストリ・レジストラシステムなどが導入されました。その後NSIはVeriSign社に買収され、.orgは2002年12月にPIR(Public Interest Registry)へと登録管理が移管されましたが、.comと.netについては数度の契約延長を経て、現在もVeriSign社が登録管理を行っています。

米RSA Security社、米IBM社、米Microsoft社をはじめとした10社以上の団体により、PKI(Public Key Infrastructure)技術に関する業界団体として、PKに関する技術の開発や普及、相互運用性の確立などをめざす「PKI Forum」が設立されました。

1990年にIP Meetingとしてスタートして以来、1997年に各種のチュートリアルやカンファレンス等を組み合わせる形で規模を拡大して名称をInternet Weekへ変更した後も、JEPG/IP(Japanese Engineering & Planning Group/IP)の主催による開催が続けられてきましたが、Internet Weekとしては3回目となるInternet Week99からは、JPNICの主催にて開催されることになりました。

地域インターネットレジストリ(RIR; Regional Internet Registry)から申請者に対して割り振られるIPv6アドレスは、当初/16のTLA(Top Level Aggregator)と呼ばれるサイズのアドレスブロックが想定されていたのですが、これでは大きすぎるということで、アドレス空間の効率利用を目的として/29のSub-TLAと呼ばれるブロックの割り振りが主に行われていました。このSub-TLAはRIR(アジア太平洋地域ならAPNIC (Asia Pacific Network Information Centre))の会員にならないと割り振りを受けられなかったのですが、JPNICによる取り次ぎサービスが開始され、JPNIC会員であればAPNIC会員にならなくても割り振り申請が行えるようになりました。

アジア太平洋地域の地域インターネットレジストリ(RIR; Regional Internet Registry)であるAPNIC (Asia Pacific Network Information Centre)において、初めてIPアドレスポリシーが独立した文書として制定されることとなり、JPNICでもこれに並行して、同様のポリシー文書「JPNICにおけるアドレス空間管理ポリシ」を作成し、IPアドレスに関連する手続き文書、書式、技術参考資料が、これに準拠、参照するように全面的に改定されました。

科学技術庁(現:文部科学省)のWebページが改ざんされる事件が起こり、中央省庁のWebページが外部からの攻撃により改ざんされ、それが大々的に報道される初のケースとなりました。その後、他省庁においても同様の事件が相次ぎ、情報セキュリティに関する取り組みが必ずしも十分ではないことが明らかになった影響もあり、2000年2月29日には政府により内閣官房に「情報セキュリティ対策推進室(現:情報セキュリティセンター)が設置されることになりました。

これまで、ドメイン名やIPアドレス、プロトコル番号などのインターネット資源の世界的な管理は、カリフォルニア大学情報科学研究所(ISI)のJon Postel教授が中心となって始めたプロジェクトグループであるIANA (Internet Assigned Numbers Authority)が行ってきましたが、ICANN (The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)の設立により、IANAが行っていた各種資源の役割はICANNに引き継がれることになりました。現在、IANAはICANNにおける資源管理、調整機能の名称として使われています。

Windows NT 4.0の後継OSである、Windows 2000が発売されました。Windows 2000は、安定性の高いNT系のOSでありながら、Windows 9x系にも近いGUIを備えていたことから、一般のユーザーにも多く使われるOSとなりました。

他人のID、パスワード等を利用したなりすまし行為や、セキュリティホールなどを突いた攻撃行為などを禁止する、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律(不正アクセス禁止法)」が施行されました。

日本政府における情報セキュリティ対策の中心的組織として、内閣官房に情報セキュリティ対策推進室(現：情報セキュリティセンター)が設置されました。

電子メール経由で感染し、感染したPCのファイルを破壊すると同時にアドレス帳経由でさらなる感染を試みる、「LOVE LETTER」ウイルスが流行しました。「I Love you」のサブジェクトを持つ電子メールが送られてくることから、「I LOVE YOU」ウイルスとも呼ばれます。添付ファイルを開かない限り感染はしませんが、アドレス帳経由だと知人からメールが送られてくる形になることから、多くの人がファイルを開いてしまい、世界中で数千万台が感染したと言われています。また、ウイルスは「VBScript」というスクリプト言語で書かれていたことから改変が非常に容易で、多数の亜種が発生しました。

JPNICの主催により、日本で初の開催となる第6回ICANN (The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)会合が横浜のパシフィコ横浜にて開催されました。

DNSオペレーターやアプリケーション開発者向けに、多言語ドメイン名(mDN;Multilingualized Domain Name)(当時は国際化ドメイン名をこのように呼んでいました)として提案されている各種の方式を試験的に評価できるようにするためのツールとして、JPNICが開発したmDNkitのベータ版の配布が開始されました。

ADSL (Asymmetric Digital Subscriber Line、非対称デジタル加入者線)を個人向けに提供する「東京めたりっく通信」が設立されました。

JPドメイン名に関する紛争解決手段として、JPドメイン名紛争処理方針(JP-DRP)が導入されることにともない、その紛争処理を行う認定機関として工業所有権仲裁センター(現：日本知的財産仲裁センター)が認定され、JPNICとの間でJP-DRPに関する協定書が締結されました。

DNSオペレーターやアプリケーション開発者向けの、多言語ドメイン名(mDN;Multilingualized Domain Name)に関するテスト用ツールであるmDNkitの、正式リリース直前のプレリリース版の配布が開始されました。

5万件突破から約2年、10万件突破からわずか1年で、JPドメイン名の登録数が20万件を超えました。

インターネットサービスプロバイダの株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ)が、国内初となるIPv6による接続サービスである、「IPv6ネイティブ・サービス」 の提供を開始しました。

ロボット型検索エンジンとして世界的にも大きなシェアを持っていたGoogleのサービスが日本語にも対応し、Googleによりクロールされインデックスされた膨大なWebページを、日本語を用いて検索することができるようになりました。

国会の所信表明演説で、当時の森喜朗内閣総理大臣により、すべての国民が情報通信技術を活用できる日本型IT社会を実現を目指すとして、いわゆる「e-Japan」構想が示されました。

DNSオペレーターやアプリケーション開発者向けの、多言語ドメイン名(mDN;Multilingualized Domain Name)に関するテスト用ツールであるmDNkitの、正式リリース版の配布が開始されました。

ドメイン名に関する紛争を解決する手段として、分野別トップレベルドメイン(gTLD; generic Top Level Domain)では裁判外紛争処理手続(ADR; Alternative Dispute Resolution)である統一ドメイン名紛争処理方針(UDRP; Uniform Domain Name Dispute Resolution Policy)がICANNにより定められていますが、JPドメイン名に適用するためのルールとして、JPNICよりJPドメイン名紛争処理方針(JP-DRP)が策定・施行されました。このJP-DRPは、UDRPをモデルとして、日本の事情に合わせてローカライズしたものです。

これまでのJPドメイン名の登録規則では、不正の目的によるドメイン名の登録や使用を防ぐ目的で、JPドメイン名の移転は企業の合併や営業譲渡など一部のケースを除き原則として禁止されていましたが、JPドメイン名紛争処理方針(JP-DRP)が導入されたことにより、この制限が解除されることになりました。

DDI,KDD,IDOが合併し、KDDIとなりました。

.com/.net/.orgのレジストリである米VeriSign社により、国際化ドメイン名(IDN; Internationalized Domain Name)の試験登録サービスが開始されました。

1998年10月に設立されたICANN (The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)は、新しい分野別トップレベルドメイン(gTLD; generic Top Level Domain)の追加をその設立目的の一つとしていますが、新しく追加される最初のgTLDとして、「biz」「info」「name」「pro」「museum」「aero」「coop」の七つが承認されました。

汎用JPドメイン名への、国際化ドメイン名(IDN; Internationalized Domain Name、当時は「多言語ドメイン」と呼ばれていました)としての日本語ドメイン名の導入を前提とした、日本語ドメイン名運用試験が開始されました。このフェーズ1では、テスト用の日本語ドメイン名として設定されたドメイン名の、名前解決のテストができました。

汎用JPドメイン名の導入に伴い、その登録管理業務を実施するとともに、将来的には属性型・地域型JPドメイン名も含めたすべてのJPドメイン名の登録管理業務を移管することを目的として、JPNICにより新会社として株式会社日本レジストリサービス(JPRS)が設立されました。その後、予定通り2002年4月にはJPNICからJPRSへと登録管理業務が移管され、現在JPドメイン名のレジストリはJPRSがその業務を行っています。

内閣官房情報セキュリティ対策推進会議により、サイバーテロから重要インフラを守り、国民生活や社会基盤の混乱を防ぐことを目的として、「重要インフラのサイバーテロ対策に係る特別行動計画」が策定されました。

NTT東日本および西日本両社により、1999年12月より試験サービスとして非対称デジタル加入者線(ADSL; Asymmetric Digital Subscriber Line)を利用した接続サービスが提供されていましたが、地域IP網を利用した「フレッツ・ＡＤＳＬ」サービスとして、本格的に提供が開始されることになりました。

日本政府の「e-Japan」政策を元に、2000年12月31日から1年間にわたり、インターネット上における万国博覧会をイメージした「インターネット博覧会(通称：インパク)」と題したイベントが開催されました。

幅広いユーザー自身の手により編纂されている百科事典プロジェクトです。当初は記述する人間がいるのか、項目の内容は正確なのかといった疑問が呈されましたが、2013年4月現在では各言語を合わせると2500万を超える項目が存在しています。

森内閣の「e-Japan」構想に基づき、高度情報通信ネットワークによる自由かつ安全な情報の入手・共有・発信を通じて、国民が情報通信技術の恵沢をあまねく享受できる社会を実現することを目的とした、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(IT基本法)が施行されました。

これまでの属性型・地域型JPドメイン名のように第3レベルでは無く第2レベルに登録でき、また1組織1ドメイン名という原則が無く、登録できる組織種別にも制限の無いドメイン名として、汎用JPドメイン名が新しく導入されることになりました。それに伴い、既存の属性型・地域型JPドメイン名の登録者や商標権利者を対象として、通常の登録に先立って登録できる、優先登録申請受付が実施されました。

5万件突破から10万件には約2年かかりましたが、その後1年で20万件、さらに5ヶ月後には30万件と、この時期JPドメイン名はどんどん増えていました。

株式会社有線ブロードネットワークス(現:株式会社USEN)が、家庭向けのFTTH (Fiber To The Home)サービスとしては初となる、光ファイバー・ブロードバンドサービスを東京都世田谷区、渋谷区の一部地域にて提供を開始しました。

汎用JPドメイン名の導入に伴い、優先登録申請に続いて同時登録申請の受付が行われました。同時登録申請とは、先着順による競争を緩和するために、一定期間内に行われた申請はすべて同時に行われたものと見なす仕組みです。この期間に複数同じドメイン名の申請が行われた場合は、抽選により登録者が決定されました。

JPNICの会員制度が新しくなり業務委任会員制度が廃止され、従来会員が行っていたIPアドレス業務とJPNIC会員資格との分離が図られることになりました。それに伴い、新しくIPアドレス業務を実施するための仕組みとして、IPアドレス管理指定事業者制度が導入されました。これにより、JPNIC会員で無くてもIPアドレス業務が行えるようになりました。

従来のJPNIC会員制度は、正会員の会費は各会員の参加組織数に応じて算出されていましたが、新しい会員制度では会費の異なるS・A・B・C・Dの五つの分類の中から、会員自らが選択するかたちになりました。また、これまでは正会員の議決権数は各会員の参加組織数に応じて算出されていましたが、1会員につき1議決権と改められました。

電子商取引などの促進を目的として、従来は書面での交付や手続きを義務付けていた行為について、書面によらない電子的手段の利用も認める「書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律(IT書面一括法)」が施行されました。

電子署名に手書きの署名や押印と同等の法的効力を持たせるための法的基盤整備を目的として、「電子署名及び認証業務に関する法律(電子署名法)」が施行されました。

2001年2月の優先登録、3月の同時登録申請に続いて、通常の申請受付手順として誰でも申請順に汎用JPドメイン名を登録できる、先願登録申請の受付が開始されました。

2000年11月に開始されたフェーズ1に続いて、日本語ドメイン名運用試験のフェーズ2が開始されました。日本語ドメイン名運用試験は、汎用JPドメイン名への日本語ドメイン名導入を前提としたテスト運用で、テスト用の日本語ドメイン名を設定し名前解決のテストができるフェーズ1に続いて、実際に日本語ドメイン名として登録されている汎用JPドメイン名をJP DNSに登録して名前解決のテストをすることができる、フェーズ2が開始されました。

米国カリフォルニア州に展開している電力会社の送電網システムが外部から不正に侵入される事件が発生し、電力などの重要な社会インフラに対する攻撃が、現実的な脅威として認識され始めるようになりました。

30万件突破から3ヶ月で、JPドメイン名の登録数が40万件を超えました。

NTT東西が、光・IP通信サービスであるBフレッツの本格提供を発表しました。

創刊号は78万部、第2号は180万部を越す発行部数となったメールマガジンです。特に、小泉首相からのメッセージ「らいおんはーと」は毎号話題になりました。

Microsoft社のWebサーバソフトウェアであるIIS(Microsoft Internet Information Services)にある、既知の脆弱性を悪用して感染・増殖を行う「Code Red」ワームが非常に広範囲にわたって拡散し、その影響によりどのホストにもつながりにくくなりました。

これまで、JPNIC理事会決議の範囲内でのJPNICにおける方針・規則の承認機能は運営委員会が担っていましたが、この機能とJPNICの組織運営機能を統合する形で、新たに執行理事会が設置されることになりました。これに伴い、運営委員会はインターネットの発展という観点からJPNICの事業に関して理事会へ提言する組織として、評議委員会へと改組されることになりました。

日本語ドメイン名の普及と関連ビジネスへの拡大を目的とした団体として、日本語ドメイン名協会(JDNA)が設立されました。JPNICも会員として参画し、JPNICの後藤滋樹理事長がJDNA会長となり、事務局もJPNIC内に設置されました。

当時、無線ネットワークにおけるセキュリティのためのアルゴリズムとしてWEP(Wired Equivalent Privacy)が広く利用されていましたが、WEPの仕様上の不備を突いてネットワークを盗聴することにより鍵を解読することができる、受動的な攻撃方法が発表されました。これ以降、さらに効率の良い攻撃方法が次々と研究され、WEPの代替となるWPA/WPA2(Wi-Fi Protected Access)への移行が進みました。

DDIポケット株式会社(現：株式会社ウィルコム)が、同社のPHSを用いたデータ通信サービス「AirH”(エアーエッジ)」に、完全定額制料金プランとして「つなぎ放題コース」を導入しました。現在でこそ珍しくありませんが、モバイルでいくらインターネットに接続しても一定以上費用のかからないサービスは、当時としては大変画期的なものでした。

Microsoft Windowsを対象とするNimdaワームが発生し、24時間で2万台以上と、非常に短時間で広範囲のコンピュータが感染することになりました。Nimdaワームは、電子メールやネットワーク共有だけでなく、感染したWebページの閲覧やソフトウェアの脆弱性、他のワームにより作成したバックドアなど、従来知られていた攻撃手法を複合的に組み合わせた初のワームとされていて、亜種が発生するなど長く被害が続きました。

JPNICが行うインターネットの普及・啓発活動の一環として、JPNICが収集している情報や各種活動レポート、統計情報、またインターネットに関する最新トピックスなどをお伝えするメールマガジンとして、JPNIC News & Viewsが創刊されました。

.auのレジストリであるauDAとICANN (The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)が、すべての国コードトップレベルドメイン(ccTLD; Country Code Top Level Domain)の中で初となるccTLDスポンサ契約を締結しました。

国際電気通信連合(ITU)が定めるIMT-2000規格に準拠した、いわゆる第3世代の携帯電話サービスである「FOMA」が、東京都内・横浜市・川崎市からサービスを開始しました。いわゆるSIM(Subscriber Identity Module)カードが同時に導入され、1回線の契約で複数の電話機を切り替えて使えるようになりました。第2世代の「mova」と比較すると、高速なMbps級のデータ通信が可能で、さらに2004年6月の定額データ通信制度導入と相まって、移動体通信の普及に大きく貢献しました。

インターネット上で行われる国際的な犯罪に対して各国が協調して取り組むことを目的として、欧州協議会により、国際条約として「サイバー犯罪に関する条約(サイバー犯罪条約)」が発案され、日本をはじめ、米国やヨーロッパ諸国など30ヶ国以上が署名・採択しました。国内法の整備が必要なため、日本では条約締結はしばらくの間見合わされていましたが、関連法が整備されたことにより、2012年7月3日に日本も本条約に批准しました。

一般ユーザー向けのWindows 9x系と、ビジネスユーザー向けのWindows NT系の統合を目指したOSとして、Windows XPが発売されました。Windows XPは、次期OSであるWindows Vistaが発売された後も根強い人気を誇り、最終的には2014年4月までサポート期間が延長されるなど、長い期間にわたり多くのユーザーに利用されるOSとなりました。また、あまりに多く利用されていたため、サポート終了時には大きな影響があり、一部組織ではサポート終了後も使われ続けました。

JPNICから株式会社日本レジストリサービス(JPRS)へのJPドメイン名登録業務移管に向けて、両者の間で覚書が締結されました。

国内におけるIPアドレス・AS番号の管理について参加者により議論を行う、第1回JPNICオープンポリシーミーティングが、ボランティアメンバーで構成されるポリシーワーキンググループの主催により、Internet Week 2001のプログラムの一つとして、横浜のパシフィコ横浜にて開催されました。

電子商取引における消費者保護などを目的として、消費者の操作ミスによる申し込みの救済や、隔地者間の契約成立時期の変更などを定めた「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律(電子消費者契約法)」が施行されました。

ヨーロッパの研究グループであるTERENA(The Trans-European Research and Education Networking Association)により、インシデントに関する情報をCSIRT (Computer Security Incident Response Team)間で共有する際の、データフォーマットの共通化をめざして、「IODEF(Incident Object Description and Exchange Format Requirements、インシデントオブジェクト記述法と交換フォーマット)」が策定されました。

JPNICから株式会社日本レジストリサービス(JPRS)へのJPドメイン名登録業務移管に向けて、2001年の覚書に続き、登録管理業務の移管契約が両者の間で締結されました。この契約締結により、JPRSはICANNに対して、JPドメイン名のJPRSの再委任実施を求める要請を行えるようになりました。

株式会社ケイ・オプティコムによる家庭向けFTTH (Fiber To The Home)サービスとして、「eoメガファイバー」の提供が開始されました。

JPNIC(正確には当時の理事長である村井純個人)から、株式会社日本レジストリサービス(JPRS)への国コードトップレベルドメイン(ccTLD; Country Code Top Level Domain)であるJPドメイン名の再委任がICANN (The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)により承認され、ICANNとJPRSの間でccTLDレジストリ業務に関するccTLDスポンサ契約が締結されました。

レジストリ業務を実施している株式会社日本レジストリサービス(JPRS)から、別組織への国コードトップレベルドメイン(ccTLD; Country Code Top Level Domain)機能の再移管があった場合に備え、JPドメイン名の健全な継続運用のため確実に再移管先がレジストリ機能を再開できるように準備しておく目的で、レジストリ業務に必要なデータを日々第三者に預託(エスクロー)する、JPドメイン名レジストリのデータエスクローをJPNICとJPRSにて実施するために、両者の間で契約が締結されました。

JPドメイン名の登録管理業務が株式会社日本レジストリサービス(JPRS)へと移管されたことに伴い、JPドメイン名紛争処理方針(JP-DRP)に関する業務・役割が、方針を策定するJPNICとドメイン名の登録管理を行うJPRSとに分離しました。これを受けて、JPNICとJP-DRPの認定紛争処理機関である日本知的財産仲裁センターとの間で結ばれていたJP-DRPに関する協定が、JPNIC・JPRS・日本知的財産仲裁センターの三者による協定に改められました。

アジア太平洋地域におけるCSIRT(Computer Security Incident Response Team)が集まる会合として、アジア太平洋セキュリティインシデント対応会議(Asia Pacific Security Incident Response Coordination Conference; APSIRC)が、JPCERT/CC主催で東京にて開催されました。

東京電力がFTTH (Fiber To The Home)サービスとして「TEPCOひかり」の提供を開始しました。その後、同サービスはKDDI株式会社に移管された後、同社の「auひかり」に統合されています。

日本国内のIPアドレスやAS番号などを管理する国別インターネットレジストリ(NIR; National Internet Registry)として、安全なインフラネットワークの実現をめざして、JPNICは新たにセキュリティに関する事業を実施することになりました。

これまでAD.JPドメイン名は、「JPNICの会員が運用するネットワーク」を対象として登録されてきましたが、JPNICから株式会社日本レジストリサービス(JPRS)へとJPドメイン名登録管理業務が移管されたことに伴い、ネットワーク管理組織(ADministrative organization)に割り当てるというAD.JPドメイン名の当初の目的を再確認し、組織種別や登録資格の見直しが行われ、JPNIC会員以外にIPアドレス管理指定業者などにも登録が認められるようになりました。

前身である1991年のJNIC設立以来、約10年にわたりJPNICが行ってきたJPドメイン名登録管理業務が、株式会社日本レジストリサービス(JPRS)へと移管されました。

レジストリ業務を実施している株式会社日本レジストリサービス(JPRS)から、別組織へのccTLD機能の再移管があった場合に備え、JPドメイン名の健全な継続運用のため確実に再移管先がレジストリ機能を再開できるように準備しておく目的で、レジストリ業務に必要なデータを日々第三者に預託(エスクロー)する、JPドメイン名レジストリのデータエスクローがJPNICとJPRSにより開始されました。

KDDIが、1.25MHz幅の帯域を用いて、回線交換による音声通信と144kbpsのパケットデータ通信を実現する第三世代の携帯電話サービスの提供を開始しました。

DNSの適切な設定に向けて、DNSの現状観測、分析、改善を行うための、タスクフォースが設立されました。

特定電気通信を用いた権利侵害が行われた際のISP損害賠償責任範囲を定めるとともに、発信者情報の開示請求を受けた際にISPが情報を開示するための根拠を定めた法律である「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の概要(プロバイダ責任制限法)」が施行されました。

1990年代後半当時、音声や動画といったマルチメディア通信のためのプロトコルとしては、1996年11月に国際電気通信連合(ITU; International Telecommunication Union)の電気通信標準化部門であるITU-Tにより勧告された、H.323が主に用いられていました。

しかし、IP電話などの音声・動画通信の素地が整ってきた中、H.323と比較してよりシンプルで拡張性があり、インターネットとの親和性も高い、「SIP (Session Initiation Protocol)」と呼ばれる新しいプロトコルが規定され、1999年3月にRFC2543が発行されました。そのRFC2543を、マルチメディア通信により適したプロトコルへと改良したものが2002年6月に発行されたRFC3261です。

SIPは相互接続性に優れたプロトコルで、各社によりさまざまな実装が開発されています。それらを持ち寄って相互接続テストを行う会合として、SIPit (SIPitは、SIP Interoperabirity Testの略)と呼ばれる会合が1999年4月に初めて開催されました。SIPitは、2014年までに31回開催されていますが、そのうちSIPit18とSIPit24は、日本で開催されています。

このSIPの登場以降、VoIP (Voice over Internet Protocol)の本格的な普及が始まり、現在に至ることになります。

なお、IP電話を支える技術であるVoIPですが、海外も含めたその歴史は、下記のWebサイトで簡単にですが紹介されています。

A Guide to VoIP History - The Rise of VoIP

1999年7月14日のIANA (Internet Assigned Numbers Authority)から地域インターネットレジストリ(RIR; Regional Internet Registry)に対する初割り振り以降用いられていたIPv6アドレスポリシーに、実際的な問題が目立ってきたことから、JPNICのIPアドレス検討委員会はIPv6普及・高度化推進協議会と協力して、当時は三つだったRIRのフォーラムに積極的に参加して、主導的に議論を進めました。その結果、初のグローバルコーディネーテッドポリシーとして、全RIR共通のIPv6アドレスポリシーが制定され、APNIC (Asia Pacific Network Information Centre)では2002年7月1日に施行されました。

「インシデント情報共有・分析センター(Telecom-ISAC Japan)」が、非営利任意団体として発足しました。Telecom-ISAC Japanはこの後、2005年2月に「財団法人日本データ通信協会」に編入され、2013年現在は「一般財団法人日本データ通信協会テレコム・アイザック推進会議(Telecom-ISAC Japan)」として活動しています。

不特定多数に広告メールなどを一斉送信するなどの迷惑メール問題に対応するため、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(特定電子メール送信適正化法)」が、「特定商取引に関する法律の一部を改正する法律」と併せて施行され、送信者に対して一定のルールが課せられるようになりました。

IETF (Internet Engineering Task Force)の会合としては日本で初となる、第54回IETF会議が神奈川県のパシフィコ横浜にて開催されました。

インターネット上の経路情報を一元的に管理し信頼性を高めるデータベースである、IRR (Internet Routing Registry)の試験運用を開始しました。

アジア太平洋地域の地域インターネットレジストリ(RIR; Regional Internet Registry)であるAPNIC (Asia Pacific Network Information Centre)のミーティングである、第14回APNIC Open Policy Meetingが福岡県の北九州国際会議場にて開催され、JPNICがローカルホストを務めました。

総務省令が改正され、IP電話へ「050」から始まる電話番号の割り当てが可能となりました。

世界中に13あり、ツリー構造を持つDNS(Domain Name System)の最上位に存在する「ルートゾーン」と呼ばれる空間を管理しているDNSルートサーバに対して、一斉にDDoS(Distributed Denial of Service)攻撃が行われる事件が発生しました。その結果、13のうち7のルートサーバに影響がありましたが、一般のユーザーが体感できるような問題は特に発生しませんでした。

ARIN (American Registry for Internet Numbers)、RIPE NCC (Reseaux IP Europeens Network Coordination Centre)、APNIC (Asia Pacific Network Information Centre)に次ぐ四つめの地域インターネットレジストリ(RIR; Regional Internet Registry)として、LACNIC (Latin American and Caribbean Internet Addresses Registry)がICANN (The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)により承認され、中南米地域を管轄するインターネットレジストリとなりました。

これまで、政府機関や独立行政法人向けには「GO.JPドメイン名」が、国立大学には私立を含む高等教育機関向けの「AC.JP」などの属性型JPドメイン名が利用できましたが、地方自治体などは属性型JPドメイン名を利用できず、地域型JPドメイン名の1種である地方公共団体ドメイン名を利用するしかありませんでした。これを解消するために、新しく地方公共団体や行政サービス向けに「LG.JPドメイン名」が新設されました。

当時、まだIETF(Internet Engineering Task Force)において規格の策定中だった国際化ドメイン名(IDN; Internationalized Domain Name)は、各ブラウザでの対応状況がまちまちで、特に市場でシェアの最も大きいMicrosoft社のInternet Explorer 5.0/5.5/6.0では、IDNに対応していませんでした。このような状況はIDNの普及の妨げになるとして、.com/.netのレジストリである米VeriSign社により、Internet Explorerで利用できるIDN対応化プラグインとして「i-Nav」が開発され、.jpのレジストリである株式会社日本レジストリサービス(JPRS)の協力によって日本語JPドメイン名にも対応した「i-Nav」の配布が開始されました。

国際化ドメイン名(IDN; Internationalized Domain Name)では、既存のDNS空間への影響を最小限にするため、IDN文字列は一定のルールによりASCII文字へと変換した上で通信が行われることになっています。IDN関連のRFCとしては最初のものとなる、IDN文字列の正規化処理について規定したSTRINGPREPが、RFC3454として発行されました。

DNSオペレーターやアプリケーション開発者向けの「多言語ドメイン名(mDN;Multilingualized Domain Name)」に関するツールキットとして、これまでJPNICではmDNkitを提供していましたが、規格策定が進むに伴い「多言語化」ではなく「国際化」を目指すものとして、「多言語ドメイン名」ではなく「国際化ドメイン名(IDN; Internationalized Domain Name)」と呼ばれるようになってきたことから、ツールキットの名称も「国際化ドメイン名ツールキット(idnkit)」へと変更されました。そのidnkitの最初のバージョンとして、プレビューリリース版の配布が開始されました。

今後のインターネット社会における課題を解決することのできる人材を発掘し、育成していくことを目的としてNext Generation Task Force(NGTF)が設置されました。

Microsoft社のSQL Serverにある既知の脆弱性を標的にしたSQL Slammerと呼ばれるワームが発生し、多数のサーバが感染しました。SQL Slammerはとても簡素なコードからなるワームで、駆除自体は非常に容易でしたが、ランダムなIPアドレスに対して次々と自身のコピーを転送しようとするその感染力は非常に強力で、感染確認からわずか10分ほどで数万台に拡散するほどでした。脆弱性の放置されていたサーバの大半がこのSQL Slammerに感染したと言われており、それらの感染したサーバが送出する大量のパケットにより多数のルータに影響が出て、遅延など世界的なネットワーク障害が引き起こされました。

米VeriSign社が登録管理業務を行っている.com/.net/.orgのうち、.orgの登録管理業務がISOC (Internet Society)によって設立されたPIR (Public Interest Registry)へと移管されました。.org以外の.com/.netについては、引き続きVeriSign社が登録管理を行っています。

1998年10月の5万件、約1年後の1999年9月の10万件突破に続いてそこから約3年後、JPドメイン名の登録数が50万件を超えました。

アジア太平洋地域におけるCSIRT(Computer Security Incident Response Team)が加盟するフォーラムとして、アジア太平洋コンピュータ緊急対応チーム(Asia Pacific Computer Emergency Response Team; APCERT)が発足し、JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)が事務局を務めることになりました。

国際化ドメイン名(IDN; Internationalized Domain Name)の導入に際しては、既存のDNS空間への影響を最小限とするため、IDN文字列をASCII文字のみからなる表記(ACE; ASCII Compatible Encoding)へと変換して処理することになっており、元々ASCII文字として登録さているドメイン名と区別するために「英字2文字＋ハイフン二つ」の符号(プリフィクス)を頭に付けることになっていました。この符号は、導入時の混乱を防ぐためにIDN関連の仕様が策定されるまでは未定のままにされており、それまでは暫定的な符号として「bq--」が使われていました。IDN仕様が正式に確定し、関連RFCが発行されることになったことから、IANA(Internet Assigned Numbers Authority)からIDNのプリフィクスとして「xn--」を用いることが発表されました。

国際化ドメイン名(IDN; Internationalized Domain Name)では、既存のDNS空間への影響を最小限にするため、IDN文字列は一定のルールによりASCII文字へと変換した上で通信が行われることになっています。その仕様を定めたRFCとして、RFC3490(IDNA、IDN全体の枠組みについての解説)、RFC3491(NAMEPREP、IDN文字列のRFC3454(STRINGPREP)で規定された手順による正規化)、RFC3491(Punycode、IDN文字列のASCII文字列への符号化アルゴリズム)の三つのインターネット標準が発行されました。

国際化ドメイン名(IDN)関連のRFCが発行されたことを受け、DNSオペレーターやアプリケーション開発者向けにJPNICが提供しているIDN評価ツールであるidnkitについても、RFCに準拠したリリース版の配布が開始されました。

日本国内でCSIRT(Computer Security Incident Response Team)としてコンピューターインシデントに関する活動を行っている任意団体JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)が、法人格を取得し「有限責任中間法人JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)」として設立登記されました。

JPNIC Webサイトに新しく会員専用ページを作成し、従来の一般向けの情報提供に加えて、JPNIC会員向けに特化したコンテンツの提供を開始しました。

SNS (Social Networking Service)で、音楽好きの十代を中心に加入者を増やしました。多くの人間と友人になれる一方、個人情報管理の甘さなどから犯罪に巻き込まれるユーザーもあり、社会問題化しました。

国際化ドメイン名(IDN; Internationalized Domain Name)に関するRFCの策定が完了したことから、2000年11月からフェーズ1、2001年5月からフェーズ2として提供してきた試験サービスを終了し、株式会社日本レジストリサービスがRFCに準拠した正式サービスとして、日本語ドメイン名の登録管理サービスを開始しました。

国際化ドメイン名(IDN; Internationalized Domain Name)に関するRFCの策定が完了し、JPドメイン名においても技術標準に準拠した形でのサービス提供を実施することになったため、2000年11月からのフェーズ1、2001年5月からのフェーズ2として、段階を踏んで提供してきた日本語ドメイン名運用試験を終了し、RFCに準拠した正式サービスへと移行することになりました。

インターネット上でVoIP (Voice over Internet Protocol)を使うことにより、ユーザー同士なら無料で通話できるサービス。国際電話会社の収益を激減させたとも言われています。

Microsoft Windowsにある既知の脆弱性を利用して感染を広め、感染したPCの管理者権限を奪うと同時に、指定日以降にMicrosoft社のWindows UpdateサイトへのDos(Denial of Service)攻撃を試みる、Blasterワームが発生しました。Microsoft社およびセキュリティベンダなどによりDoS攻撃自体は回避されましたが、その後も多くのPCへと感染が広がりました。

JPドメイン名のレジストリである株式会社日本レジストリサービス(JPRS)が、WIDEプロジェクトとの協力により、.jpのDNSサーバを東京と大阪とに地理的に分散した形での運用を開始しました。それと同時に、6台(当時)の各DNSサーバの名前についても、従来の各運用組織ごとのまちまちな名前では無く、「a.dns.jp」～「f.dns.jp」といった、統一的な名前へと変更されました。

米国内のサイバーセキュリティに対する姿勢を向上しサイバーリスクを管理することを目的に、米国国土安全保障省の国家サイバーセキュリティ部門における実働部隊として、US-CERT(United States Computer Emergency Readiness Team)が設立されました。

電話番号をキーとしてDNSを検索することにより、その電話番号に対応している、利用可能な一つもしくは複数のアプリケーションをURI(Uniform Resource Identifier)形式で得る機構である「ENUM(Telephone Number Mapping)」の、実証実験に本格的に取り組むための実験グループを発足させました。

IPアドレス、AS番号管理を行うための各RIRの調整機能としてNRO(Number Resource Organization)を設立をする旨のMoU(覚書)に、RIPE NCC(Reseaux IP Europeens Network Coordination Centre)のAxel Pawlik氏、LACNIC (The Latin American and Caribbean IP address Regional Registry)のRaul Echeberria氏、ARIN (American Registry for Internet Numbers)のRay Plzak氏、APNIC (Asia Pacific Network Information Centre)のPaul Wilson氏が署名しました。

フィッシング対策を目的とした非営利団体として、米国にAPWG(Anti Phishing Working Group)が設立され、初めての会合がサンフランシスコにて開催されました。

ドメイン名の商用利用の広がりと、ドメイン名の不正な目的による登録に伴う紛争の増加という背景を受けて、ドメイン名紛争処理方針の基礎知識から、裁定事例の最新動向に至るまでをわかりやすく説明すると同時に、実際の紛争を体験した方を講師に招くことにより、ドメイン名紛争への対処の仕方や企業のドメイン名管理のあり方について理解を深めていただくことを目的としたセミナーを開くことになり、その第1回をJPNIC会議室にて開催しました。

2001年12月から2002年1月にかけての国連総会の決議により、情報社会をテーマとした国連サミットを開催することになり、その第1回会議が世界情報社会サミット(WSIS; World Summit on the Information Society)として、スイスのジュネーブで開催されました。この会議では、情報社会に関するさまざまなテーマが取り上げられましたが、その中の一つとしてインターネット資源管理のあり方についての問題提起があり、国連事務総長の下にインターネットガバナンスワーキンググループ(WGIG)が設置して、さらに検討を行うことになりました。このWSISおよびWGIGの一連の流れを受けて、2006年にはギリシャのアテネにて第1回のIGF (Internet Governance Forum)が開催されることになります。

VeriSign社が登録管理業務を行っている.comおよび.netにおいて試験的に提供されていた国際化ドメイン名(IDN; Internationalized Domain Name)の登録サービスが、RFCに準拠したものへと移行されました。

JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)が、インターネット上に分散したセンサーにより、国内外のワームの感染活動や弱点探索のスキャンなどを観測するインターネット定点観測システムとして、ISDAS(Internet Scan Data Acquisition System、イスダス)の運用を開始しました。

2003年12月にスイスのジュネーブにて開催された、情報社会をテーマとした国連サミットである世界情報社会サミット(WSIS; World Summit on the Information Society)の開催と、会議でのインターネットガバナンス問題への関心の高まりを受けて、その報告会を東京・日本教育会館にて開催しました。

写真共有ホスティングサービスである、Flickerが開設されました。

当初大学内の友人同士をつなぐコミュニケーションツールとしてスタートしたSNS (Social Network System)です。2013年8月時点では世界最大のSNSとなっています。

JPドメイン名の名前空間を管理するJP DNSは、冗長性を確保するためにJPドメイン名のレジストリである株式会社日本レジストリサービス(JPRS)が運用する「a.dns.jp」に加え、「b」から「f」までの計6台(当時)が存在していましたが、さらなる信頼性の向上を目的として、JPRSが運用する「a.dns.jp」と株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ)が運用する「d.dns.jp」にIP Anycast技術が導入され、同じ名前を持つDNSサーバを複数拠点に分散配置することが可能になりました。

JPドメイン名のレジストリである株式会社日本レジストリサービス(JPRS)が、Microsoft社のInternet Explorerのバージョン6以下など、国際化ドメイン名(IDN; Internationalized Domain Name)に対応していないWebブラウザで日本語JPドメイン名を用いてWebサイトにアクセスしようとした時に、日本語JPドメイン名に対応したブラウザにする方法を紹介したWebページをユーザーに表示する、「日本語JPナビ」サービスを開始しました。

ドメイン名やIPアドレスといった、インターネット資源の世界的な管理を行っているICANN(The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)の支持組織(Supporting Organization)の一つとして、国コードトップレベルドメイン(ccTLD; country code Top Level Domain)のレジストリによって構成される、国コードドメイン名支持組織(ccNSO; Country Code Names Supporting Organization)が設立され、JPドメイン名のレジストリである株式会社日本レジストリサービス(JPRS)もメンバとして参加することになりました。

2003年12月7日から2004年3月15日までの期限で、特定の業界・分野内に運用を制限したスポンサ付きgTLDに限る形で新gTLDの募集がICANN (The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)により行われ、その結果「.asia」「.cat」「.job」「.mail」「.mobi」「.post」「.tel(2組織より応募)」「.travel」「.xxx」の応募があったと発表されました。これらのgTLDは2005年4月の「.jobs」と「.travel」を皮切りに順次追加され、運用が開始されました。このうち「.xxx」は、2005年6月1日のICANNとレジストリであるICM Registry,LLC(ICM)との契約交渉開始から一転しての2007年3月のICANNによる申請却下、その後のICMによるICANN独立審査パネルへの異議申立と勝訴を経て、2011年3月のICANNサンフランシスコ会議にて、ようやく承認されることになりました。

「特殊用途用プロバイダ非依存アドレス割り当てサービス」として、 小規模マルチホームをはじめとする特定用途にIPアドレスを使用するネットワークのために、 JPNICよりプロバイダ非依存アドレスの割り当てを行うサービスを開始しました。

国際化ドメイン名(IDN)のおける、等価や等価に近い意味合いを持つ文字(例：国と國など)を取り扱う際の問題を解決するためのガイドラインである、IDN-Adminガイドライン(中国語、日本語、韓国語のための国際化ドメイン名登録管理ガイドライン)がRFC3743として発行されました。このガイドラインは、JET (Joint Engineering Team；JP、KR、CN、TWの各NICで構成される技術検討グループ)を中心に検討されてきたものが、RFCとして結実したものです。

IPアドレス管理指定事業者の申請時における認証方法を、従来の電子メールアドレスによる認証からID/パスワードによる認証に変更しました。

「Winny」と呼ばれる、P2Pを利用したWindows向けファイル共有ソフトウェアの作者が、著作権法違反幇助の疑いで逮捕されました。それまでにも、実際に違法なファイル交換を行っていたソフトウェアの利用者が著作権法違反で逮捕される事例は多数発生していましたが、ソフトウェア作者の幇助罪による逮捕については、インターネットでも大きな議論となりました。その後、2006年12月に京都地方裁判所で有罪判決が出されましたが、控訴を受けての2009年10月の大阪高等裁判所による判決では地裁判決を破棄し、逆転無罪となりました。さらに最高裁判所への検察による上告が行われましたが、2011年12月に棄却され無罪判決が確定しています。

DNSのルートゾーンに「.jp(日本)」と「.kr(韓国)」の二つの国コードトップレベルドメイン(ccTLD; Country Code Top Level Domain)ネームサーバのAAAAレコードが追加され、TLDとして世界で初めてIPv6に完全対応しました。

2002年4月にJPNICから株式会社日本レジストリサービス(JPRS)へとJPドメイン名登録管理業務が移管された際に、当初の2年間は暫定的な体制として、JPドメイン名レジストリのデータエスクローはJPNICとJPRSの二者間で行われ、JPNICがデータを預かるエスクローエージェントと監査者を兼ねる形となっていました。その暫定期間が終了したことから、予定通りエスクローエージェントの公募が行われ、JPNIC、JPRS、エスクローエージェントの三者による体制へと移行しました。

脆弱性関連情報の取り扱いに関する経済産業省の告示において、情報の受け付けから公表までの体制と手順が定められ、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が受付機関、JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)が調整機関として指定されました。

「IPアドレス割り当て手数料」を廃止し、「IPアドレス割り振り手数料」を請求するなどの料金改定を実施しました。

東日本電信電話株式会社(NTT東日本)が、同社が提供するFTTH (Fiber To The Home)サービスである「Bフレッツ」のユーザー向けに、9月1日から「ひかり電話」サービスの提供を開始しました。「ひかり電話」はIP電話サービスですが、「03-xxxx-xxxx」といった従来の加入電話と同様の「0AB～J」形式の電話番号が利用でき、緊急通話や付加サービスも加入電話並みに利用できることが特徴です。NTT東日本の提供開始から約2週間後の9月15日に、西日本電信電話株式会社(NTT西日本)でも、同様のサービスが開始されています。

携帯電話を中心とした、受信者の同意を得ずに一方的に送信される広告目的での電子メール(いわゆる「迷惑メール」)の送信がますます巧妙化・悪質化してきたことを踏まえて、迷惑メール流通の抑制と防止を検討するために、総務省により「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」が設置され、第1回会合が開かれました。

米Mozilla Foundationにより、Windows、MacOS、Linux向けオープンソースWebブラウザ「Firefox 1.0」がリリースされました。日本語版を含む14ヶ国語版が、それぞれ同時にリリースされました。

2013年現在まで使われている、新しいIPレジストリシステムの運用を開始しました。これに伴い、IPアドレス管理指定事業者がIPアドレスなどに関する申請を行う際には、従来の電子メールによる申請に加えて、Web申請システムを使用した申請ができるようになりました。

電話番号をキーとしてDNSを検索することにより、その電話番号に対応している、利用可能な一つもしくは複数のアプリケーションをURI(Uniform Resource Identifier)形式で得る機構を「ENUM(Telephone Number Mapping)」と呼びますが、そのENUMの技術検証を目的とした団体である「ENUMトライアルジャパン(ETJP)」により、その活動成果を取りまとめた第2次の報告書が公開されました。

IPアドレスに関するポリシー策定において、コミュニティの意見の取りまとめや、オンサイトフォーラム(JPOPM)およびオンラインフォーラム(IP-USERSメーリングリスト)で得たコンセンサス内容の整理、コンセンサス事項の妥当性評価を客観的に行うJPNICからは独立した機関として、ポリシーワーキンググループ(ポリシーWG)が設置されました。

インターネットやイントラネットのようなIPネットワーク上で音声通話を実現する技術である、VoIP(Voice Over Internet Protocol)の相互接続性に関する検証をサポートすることを目的として、「VoIP/SIP 相互接続検証タスクフォース」が36社/団体/個人を発起人として設立され、その事務局をJPNICと株式会社三菱総合研究所(MRI)が共同で担当することになりました。

ドメイン名部分の国際化については、国際化ドメイン名(IDN; Internationalized Domain Name)として既にRFCが発行されていましたが、それまでは未規定だったドメイン名以外の部分についても、URI (Uniform Resource Identifier)全体を国際化するための規格として、国際化URI (IRI;Internationalized URI)(RFC3987)として標準化されました。このIRIについては、米Microsoft社が、自社のWebブラウザであるInternet ExplorerのIDN対応のために必須条件としていたものであり、これによりWebブラウザのIDN対応が大きく進むことになりました。

イー・アクセス株式会社が、モバイル通信事業を行う「イー・モバイル株式会社」を設立、この後2007年3月には、東京23区、名古屋市、京都市、大阪市で下り最大3.6MbpsのHSDPA(High Speed Downlink Packet Access)通信サービス『EMモバイルブロードバンド』が開始されることになります。

インターネット上における動画共有サービスとして現在多くのユーザーが利用している、YouTubeがサービスを開始しました。

汎用JPドメイン名と属性型・地域型JPドメイン名の登録数が、2005年1月の317,455と327,742に対し、2月には338,865と328,716になり、2001年2月の導入以来、初めて汎用JPドメイン名の登録数が属性型・地域型JPドメイン名の登録数を上回りました。

非営利任意団体として2002年7月に発足し活動を続けていたTelecom-ISAC Japanが、財団法人日本データ通信協会に編入され、財団法人日本データ通信協会テレコム・アイザック推進会議(Telecom-ISAC Japan)となりました。

2002年4月にJPNICから株式会社日本レジストリサービス(JPRS)へとJPドメイン名の登録管理業務が移管された後も、ユーザーの利便性を目的としてIPアドレスに関する情報とJPドメイン名に関する情報は同一のWHOISサービスにて提供されていましたが、個人情報の保護に関する法律の施行に合わせてJPドメイン名に関する情報とIPアドレスに関する情報の管理を明確にするため、WHOISのシステムが分離されました。これによりIPアドレスに関する情報はJPNICのWHOISサービスでのみ、JPドメイン名に関する情報はJPRSのWHOISサービスでのみ提供されることになりましたが、ユーザーの利便性を損なわないために、JPドメイン名とIPアドレス両方に関する情報が検索できるゲートウェイサービス(whois.jp)の提供が併せて開始されました。

ARIN (American Registry for Internet Numbers)、RIPE NCC(Reseaux IP Europeens Network Coordination Centre)、APNIC (Asia Pacific Network Information Centre)、LACNIC (The Latin American and Caribbean IP address Regional Registry)に次ぐ五つめのRIRとして、AfriNIC (African Network Information Centre)がICANNにより承認され、アフリカ地域を管轄するインターネットレジストリとなりました。

株式会社USENにより、ブロードバンド放送サービスである「GyaO」がスタートしました。その後、ヤフー株式会社が運営するYahoo!JAPANとサービスを統合し、現在は「GyaO!」としてサービスが提供されています。

JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)が、収集しているトラフィックモニタリングや脆弱性に関する情報や分析結果などを元にして、インシデントの発生前に注意喚起や対策に関する情報を提供する、早期警戒業務を開始しました。

「e-文書法」と総称される、「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」と「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の二つの法律が施行され、それまで民間事業者等に法令で課されていた書面等による保存行為に代わり、電磁的記録による保存が認められるようになりました。

本人の意図しない個人情報の不正流用や、個人情報を扱う事業者によるずさんなデータ管理を防ぐため、一定数以上の個人情報を取り扱う事業者を対象に義務を課す法律として、個人情報保護法が全面施行されました。

電子商取引の発展や情報セキュリティ確保の観点から、フィッシングの被害拡大防止を目的として、金融機関やセキュリティ関連組織などが中心となり、「フィッシング対策協議会」が設立されました。

JPNICでは2001年1月以来、IPアドレス管理指定事業者に対してAPNICへのIPv6アドレス関連の申請を取り次ぐサービスを提供していましたが、そのサービスを拡張し、IPv6アドレスに関するすべての申請を直接JPNICで受け付けられるようになりました。この拡張に併せて、既にIPv4アドレスの割り振りを受けている組織だけで無く、新規にIPv6アドレスのみの割り振りを受けてIPアドレス管理指定事業者になる組織からの申請受け付けも可能となり、また、既存のIPv4アドレスサービスと同様に、JPNIC WHOISでのIPv6アドレス割り当て等に関する情報検索もできるようになりました。

第26回総会で役員の改選があり、その後の理事会で、理事長として早稲田大学の後藤滋樹が選任されました。

JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)が実施している、インターネット上に分散したセンサーにより、ワームの感染活動や弱点探索のスキャンなどを観測するインターネット定点観測の活動に関して、アジア・太平洋地域におけるNational CSIRT (Computer Security Incident Response Team)の協力の下、海外地域に定点観測システムのセンサーを分散配置して参加組織による観測データ共有する、「アジア・太平洋地域インターネット定点観測可視化プロジェクト(TSUBAME)」が開始されました。

WIDEプロジェクトの代表であり、JPNICの初代理事長でもある慶應義塾大学の村井純教授が、フランスのパリで開催された第63回IETFにおいて、2005年度のポステルアワード(Postel Service Award)を受賞しました。同賞は、ARPANET (Advanced Research Projects Agency Network)以来インターネットの発展に大きく貢献し、1998年に急逝したJon Postel氏にちなんでISOC(Internet Society)が1999年に設置した賞で、インターネットに多大な貢献をした人に贈られます。村井教授の受賞は世界で7人目、アジアでは初の受賞であり、IPv6等の技術開発とその普及、およびアジア太平洋地域でのインターネットの発展と普及への貢献が高く評価されました。

スウェーデンのccTLDである.seにおいて、世界で初めてとなるDNSSEC (Domain Name System Security Extensions)の導入が開始されました。

希望するIPアドレス管理指定事業者を対象に 実験を開始しました。 これはIPアドレス管理業務で使われている「Web申請システム」において、 パスワードに加えて「電子証明書」を用いるもので 「Web申請システム」におけるユーザ認証の強化を図るものです。

2003年12月に開催された情報社会をテーマとした国連サミットである世界情報社会サミット(WSIS; World Summit on the Information Society)と、それを受けて設置されたインターネットガバナンスワーキンググループ(WGIG)での検討を経て、第2回のWSISがチュニジアのチュニスにて開催されました。このチュニス会合では、議論における最大の懸案であった「インターネットガバナンス」問題での合意を含む、「チュニスサミット文書(チュニスコミットメント、チュニスアジェンダ)」と呼ばれる文書が採択されました。チュニスアジェンダでは、インターネットガバナンスに関する課題について、マルチステークホルダー(各界関係者)により議論する場を定期的に設けることを国連総長に要請することになり、IGF (Internet Governance Forum)として2006年10月に第1回会合がギリシャのアテネにて開催されることになりました。

既存のIPv4インフラストラクチャに対してIPv6アドレス空間の割り振りを行った場合、 IPv6割り振り手数料の90%を減額する措置を実施しました。

ENUM (Telephone Number Mapping)は、電話番号をキーとしてDNSを検索することにより、その電話番号に対応している、利用可能な一つもしくは複数のアプリケーションをURI (Uniform Resource Identifier)形式で得る仕組みです。そのENUMについて総務省が日本のENUMトライアル用の番号空間の割当委任 (1.8.e164.arpadelegation)を国際電気通信連合(ITU)に申請し、 2005年11月15日に正式に承認されましたが、ENUMトライアル用DNSサーバの運用管理に関わる全業務を総務省より受託し、「日本ENUMトライアル」用番号の登録受付を開始できる運びとなりました。

警視庁により、大手オークションサイトを騙ったフィッシングサイトを設置して他人のIDとパスワードを不正に入手したとして、不正アクセス禁止法違反および詐欺の容疑で、フィッシング詐欺の初摘発が行われました。オークションサイトを騙ったフィッシングサイト開設が著作権法違反で摘発された事例は2005年6月にありましたが、フィッシング詐欺での摘発は初の事例となりました。

ロシア証券取引所で利用されていたコンピュータがウイルスに感染し通常の業務が行えなくなった影響で、株式市場と先物市場などの取引が一時中止になる事件が発生し、このような攻撃が証券取引のような経済活動の中枢にも大きな影響を及ぼす可能性が認識されました。

JPNICでは、インターネットの経路制御に関する情報を登録するデータベースであるIRR (Internet Routing Registry)サービスとして、2002年8月よりIRRサービスの検証やIRR運用経験の蓄積を目的とした「JPIRR試験サービス」を提供していましたが、そのIRR試験サービスにおいて、IPv6アドレスのプリフィックスと経路広告元AS番号を表す情報である、route6オブジェクトの登録が可能となりました。

JPドメイン名の名前空間を管理するJP DNSの更新間隔は、これまで1日に1回の頻度で行われていましたが、この間隔を大幅に短縮し、約15分を目処に更新が行われるようになりました。これにより、ユーザーが登録した情報が反映されるまでの時間が大幅に短縮され、ドメイン名登録後の新規Webサーバ立ち上げや、DNSサーバ設定の変更がより迅速に行えるようになりました。

Twitterは、手軽に現況を投稿できるマイクロブログとして、現在まで広く使われています。

JPIRRサービスは、 IPアドレスの源泉であるインターネットレジストリのデータベースを参照して、 完全性の高い経路制御情報データベースの構築をめざすIRR (Internet Routing Registry)としてJPNICが提供するサービスです。これまで実験サービスとして行ってきましたが、正式サービス化しました。

1998年11月に、ICANN (The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)と米国商務省(DoC)の間で交わされた、インターネット資源の管理を民間に移行するにあたり、 必要なメカニズムや方法、手順などを共同でつくり上げ、 展開するために両者が果たすべき責務や目標を定めることを目的とした覚書の6度目の更新が行われ、「共同プロジェクト合意(JPA; Joint Project Agreement)」と呼ばれる文書となりました。従来のICANN/DoC MoUは当初2年、その後1年ごとの更新とされていましたが、このJPAの有効期間は2009年9月30日までの3年間とされました。

属性型JPドメイン名においては「1組織1ドメイン名」の原則が適用され、従来は政府機関などが利用する「GO.JPドメイン名」についても同様となっていましたが、政府機関については本省以外にもその他研究機関や付属組織などがあり、どの組織単位をJPドメイン名登録にあたっての一つの組織と考えるのが適切であるのか明確な基準を定めることが困難なことからその制限が緩和され、ドメイン名の登録組織名が同一の場合でも、二つ以上のGO.Jドメイン名を登録することができるようになりました。

2003年12月に情報社会をテーマとした国連サミットとしてスイスのジュネーブで第1回が開催された世界情報社会サミット(WSIS; World Summit on the Information Society)や、それにより設置が決まったインターネットガバナンスワーキンググループ(WGIG)などでの議論を経て、2005年11月にチュニジアのチュニスで開催された第2回WSISでは、マルチステークホルダー(各界関係者)によりインターネットガバナンスに関する議論を行う場として、IGF (Internet Governance Forum)の設置が決定されました。その決定を受け、第1回のIGF会合がギリシャのアテネにて開催されました。このIGFでは、何らかの拘束力を持つ決議や宣言がなされるということはなく、まずは対話の場とし運営されていくことになりました。

内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)の情報セキュリティ政策会議により、情報セキュリティの向上への気運を全国的に波及・浸透させるとともに、広く官民における意識と理解を深めることを目的として、毎年2月2日を「情報セキュリティの日」と制定されました。

2001年の登録開始から約5年半、汎用JPドメイン名の登録件数が50万件を突破しました。

1990年にIP Meetingとしてスタートし、規模を1997年からは規模を拡大するとともに現在のものへと名称を変更して第1回を開催、2年後にはJPNICが主催となり開催されてきたInternet Weekですが、ついに10周年を迎えました。

視聴者がリアルタイムに動画上へ直接コメントできる機能が特徴の動画共有サイトである、「ニコニコ動画」が実験サービスとして開始されました。

2006年7月20日に、JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)、トレンドマイクロ社、インターネットセキュリティシステムズ社、ラック社の4社によりボットネットについてまとめた報告書「ボットネットの概要」が公開されましたが、この活動をきっかけに総務省と経済産業省の連携事業として、インターネットにおける脅威となっているボットに関する解析や情報提供を目的とした、「サイバークリーンセンター(CCC)」が設置されました。

オーストラリアのジャーナリストであるJulian Paul Assangeにより開設された、内部告発などの目的で匿名により政府や企業などの機密情報を共有・公開するWebサイトであるWikiLeaks(ウィキリークス)の存在が、初めて世間に公表されました。

世界中に13あり、ツリー構造を持つDNS(Domain Name System)の最上位に存在する「ルートゾーン」と呼ばれる空間を管理しているDNSルートサーバに対して、一斉にDDoS(Distributed Denial of Service)攻撃が行われる事件が、2002年10月に続いて再度発生しました。13のうち3のルートサーバに影響がありましたが、今回も一般ユーザーのインターネット利用には大きな影響はありませんでした。このような攻撃が続いたことで、対策としていくつかのルートサーバでは、その後Anycastの技術を使った複数サーバによる冗長化運用が行われるようになりました。

IPv6では経路の集約がより重要になることから、ポリシー策定当初はプロバイダ非依存(PI; Provider Independent)アドレスは基本的に認められていませんでしたが、マルチホーム接続を行っているネットワークにおいてPIアドレスが利用できないのは不都合があることからポリシーの改訂が行われ、IPv6アドレスにおいてもPIアドレスの割り当てが行えるようになりました。

ストリーミングをサポートする動画共有サービスとして有名な「Ustream」が、当初はベータサービスとして開始されました。

汎用JPドメイン名に「廃止ドメイン名の登録回復手続」が導入され、登録期限切れや誤った申請などにより登録者本人が意図しないドメイン名の廃止が行われた際に、一定の手続きを経れば廃止直前の登録状態に回復できる制度が導入されました。

インターネットの発展にともない、IPv4アドレスと同様にAS番号についても需要の増加から枯渇が予想される事態になってきたことから、従来の2バイト(16ビット)表記から4バイト(32ビット)表記へと拡張した、4バイトAS番号が希望者に対して割り当てられるようになりました。

JPNICが提供しているWebサービスおよびWHOISサービスのIPv6対応が完了し、WebサイトやWHOISサーバへのIPv6によるアクセスが可能になりました。

日本国内におけるCSIRT(Computer Security Incident Response Team)間の情報共有や連携強化を目的として、「日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会(日本シーサート協議会)」が設立されました。

裁定を下すにあたり判断に迷う余地を減らし、また簡易・迅速な手続きの実現を容易にすべく、「JPドメイン名紛争処理方針」および「JPドメイン名紛争処理方針のための手続規則」が改訂されました。この改訂により、規定において従来不明確であった部分が改善されました。

インターネットで利用するIPv4アドレスの枯渇期を乗り越えるために、 対応策の検討を開始し、2007年6月15日に開催した総会で「インターネットレジストリにおけるIPv4アドレスの在庫枯渇に関して」と題した文書を示し姿勢表明を行いました。

JPNICが行うIPアドレスに関する業務の認証強化を目的として、2005年9月1日より電子証明書を使った申請の実験を行ってきましたが、2007年9月29日より正式サービスとしての提供を開始いたしました。

JPNICが、インターネットの経路制御に関する情報を登録するデータベースであるIRR(Internet Routing Registry)サービスとして提供しているJPIRRサービスにおいて、IPアドレスと経路に関する情報の不正登録を電子証明書を利用して防ぎ、IPアドレスハイジャックや経路ハイジャック等の回避することを目的として、「経路情報の登録認可機構」の利用実験を開始しました。

13あるDNSのルートサーバのうち、Mサーバを含む六つのルートサーバにIPv6アドレスが追加され、IPv6によるルートゾーンからの名前解決が可能になりました。

1998年10月には5万件、1999年9月には10万件だったJPドメイン名の登録数ですが、JPNICから株式会社日本レジストリサービス(JPRS)に登録管理移管された時点では約24万件となっていました。その後も登録数は増え続け、1991年にJPNICの前身であるJNICがjunet-adminから登録管理を引き継いだ当時は1,000件もなかったJPドメイン名ですがそれから約16年後、ついに100万件を突破しました。

一部与党議員により、青少年のインターネット利用に対して規制を行う「青少年に対する有害情報の閲覧の防止に関する法律案」の通常国会への提出準備が進められているとの動きを受け、「インターネット上に存在する有害な情報とそれによる社会的悪影響に対処する」という考えそれ自体には異論はないものの、検討されている法案の内容に関して懸念を抱く点がいくつかあったことから、意見表明を行いました。

JPNICが、インターネットの経路制御に関する情報を登録するデータベースであるIRR(Internet Routing Registry)サービスとして提供するJPIRRサービスにおいて、一般財団法人日本データ通信協会(Telecom-ISAC Japan)が運営する経路ハイジャック検知システム「経路奉行」と連携して、JPIRRの登録情報と異なる経路情報を検出した際に、「経路ハイジャックが疑われる状況」として通知する、JPIRR登録者を対象とした経路ハイジャック情報の通知実験を開始しました。

2008年2月21日から招待制でベータテストが行われていた「Evernote」が、一般向けに公開されました。「Evernote」は、Webベースのマルチメディアメモ帳を基本的な機能とするサービスで、各種端末用の専用クライアントもあります。特定デバイスに縛られることなく、一元化したメモを扱えるのが大きなメリットです。当初から、画像データをOCR(光学文字認識)で処理することにより、テキスト検索が可能であることが特徴でした。Evernoteでは、いわゆるフリーミアムモデルを採用しており、基本的な機能は無料、OCRの優先的な処理、端末でのオフライン処理などは有料でのサービスです。

米Apple社が、iPhone 3Gの発売に合わせ、iPhone、iPod向けのアプリケーション配信サービスとして、「App Store」サービスを開始しました。

JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)が、標的型攻撃に関する実情の紹介や企業などが取り得る対策についてまとめた調査報告書を公開しました。

「Dropbox」はオンラインストレージサービスで、クライアントの特定ディレクトリ内のファイルとサーバー上のファイルとを自動的に同期させます。複数のデバイスで同じファイルを扱える、ファイル変更の履歴が残る、指定したファイルを外部に公開できるといった特徴があります。クライアントの使いやすさで、オンラインストレージを身近なものとしました。

IPv4アドレスの在庫枯渇の危機を共有し、 既に社会基盤として重要な役割りを果たしているインターネットやその上で行われているビジネスに多大な影響を及ぼす可能性があることを認識した上で、 その対策と対応について、 インターネットに関わる各プレーヤーが連携・協力して推進するために、 総務省を含むテレコム／インターネット関連団体によって、IPv4アドレス枯渇対応タスクフォースが発足しました。

フィッシング対策協議会により、フィッシングに関する日本初の総合的なガイドラインとして、「フィッシング対策ガイドライン」が公開されました。

検索サービス大手である米Google社により、Android端末向けのコンテンツ配信サービスとしてAndroid Market (その後Google Playへと名称を変更)が開始されました。

日本放送協会(NHK)により、一部の番組をインターネット経由でいつでも好きな時に視聴できる、オンデマンドな動画配信サービスが開始されました。

UQコミュニケーションズ株式会社により、無線通信を用いたブロードバンドサービスである、UQ WiMAXが開始されました。

2004年12月より行ってきた、CIDR(Classless Inter-Domain Routing)導入以前に割り当てられた、「歴史的経緯を持つプロバイダ非依存(PI; Provider Independent)アドレス(歴史的PIアドレス)」の割り当て先を明確化する作業を完了し、使用されておらず連絡の付かない歴史的PIアドレスの回収を行いました。その結果、105組織に対する119件の割り当て、総数としては約32万個のIPアドレスが回収されました。

Webコンテンツのアップロードに用いるFTPサーバのIDとパスワードを不正に取得し、Webサイトを改ざんしてJavaScriptによる攻撃コードを埋め込むことにより、アクセスした閲覧者をマルウェアに感染させるGumblarと呼ばれる攻撃が広く流行しました。この攻撃により、多くのWebサイトが改ざんされ、多数のPCが感染しました。

一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)が、調査用として開発・使用した標的型メール攻撃調査ツールの、訓練目的での無償提供を開始しました。

各国のCSIRT(Computer Security Incident Response Team)同士の情報交換や連携を目的としたフォーラムである、FIRST(Forum of Incident Response and Security Teams)の日本で初めての会合として、第21回FIRST Annual Conferenceが一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)のローカルホストにより京都で開催されました。

ICANN (The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)と米国商務省(DoC)が、インターネット資源管理の民間への移行にむけて、必要なメカニズムや方法、手順などを共同で作り上げ、 展開するために両者が果たすべき責務や目標を定めることを目的として、「責務の確認(AoC; Affirmation of Commitments)」と呼ばれる文書を締結しました。このAoCの締結は、同様の目的でICANN/DoC間で締結されていた、「共同プロジェクト合意(JPA; Joint Project Agreement)」が3年間の有効期限を迎えて失効することによるものですが、JPAと異なり期限の定めがないことや、これまでのDoCによる定期的なICANNの評価に変えて、ICANNの自主性を尊重した評価の仕組みへと移行したことなど、従来のJPAに比べて民間移行に向けて大きく前進したと言えます。

2009年7月に出された総務省・情報通信審議会の「２１世紀におけるインターネット政策の在り方 （平成１３年情報通信審議会諮問第３号） ～新たなトップレベルドメイン名の導入に向けて～」答申を受け、日本のインターネット関連団体が共同して 「日本インターネットドメイン名協議会」が設立され、JPNICも理事団体として参画しました。この協議会では日本におけるIDN ccTLD(国際化国コードトップレベルドメイン)の導入について検討が行われました。

Windows Vistaの後継として、Windows 7が発売されました。クライアント向けのOSとして、Windows XPを置き換える形で普及が進みました。

Microsoft Windowsを標的としたConfickerと呼ばれるワームが流行し、数百万台を超える規模での大規模な感染を引き起こしました。Conflickerは、多数のマルウェア技術が組み合わされると同時にさまざまな亜種が開発されていて、Windowsの脆弱性を突いて感染を広げると同時にセキュリティ対策を無効にするなど、非常に対策が難しいマルウェアで大きな脅威となりました。この時期にはConfickerの活動によるものと思われるTCP445番ポートへのスキャンが急増し、JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)が運用するインターネット定点観測システムでもその様子が観測されています。

恒久的なポリシーでは無く、暫定的なポリシーにより比較的問題の少ない限定した数のTLD (Top Level Domain)を導入する、「ファストトラック」と呼ばれるプロセスに基づいたIDN ccTLD(国際化国コードトップレベルドメイン)の申請受付がICANN (The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)により開始されました。

日本では2回目となるIETF (Internet Engineering Task Force)の会合として、第76回IETF会議が広島県のANAクラウンプラザホテル広島にて開催されました。

2009年から実施している、過去に割り当てを行ったAS番号の割り当て先明確化作業に基づいて、使用されておらず連絡の付かないAS番号の回収を行い、JPNICでの作業を完了しました。結果として、五つのAS番号が回収されました。

岡崎市立中央図書館のある利用者が自作したクローラーによる、新着図書情報を取得するためのアクセスが原因で蔵書検索システムへの通信障害が発生したことから、そのクローラー作者がシステムに対して故意に過度のリクエストを行ったとして、偽計業務妨害容疑で逮捕される事件が発生しました。この事件では、セキュリティ専門家などから、アクセスの違法性を疑問視する見解や、図書館のシステム自体に元々不具合があったことが示されたことから、インターネットでは大きな議論となりました。

米国の非営利団体で、調査報道を専門とするオンライン報道機関の「ProPublica」が、同国の報道界で最高の栄誉とされるピューリッツァー賞を受賞しました。受賞作は、Sheri Fink氏が、2005年にニューオリンズを襲ったハリケーンのカトリーナによる被災した病院をレポートした「The Deadly Choices at Memorial」なお、ProPublicaは、翌年2011年にも同賞を受賞しています。

Pulitzer Prize in Investigative Reporting: Deadly Choices at Memorial

JPNICでは2008年9月より、IPアドレス管理指定事業者がWeb申請システムを利用する際に必要な電子証明書の発行を開始し移行作業を進めてきましたが、その作業が完了し、これまで使われていたIDとパスワードによる申請者認証および電子メールによる申請が廃止され、電子証明書を用いた申請のみに切り替わりました。

ルートゾーンに初の国際化トップレベルドメイン(IDN TLD)として、国コードトップレベルドメイン(ccTLD)である、エジプト、サウジアラビア、アラブ首長国連邦のIDN ccTLDが登録されました。

Webベースのマルチメディアメモ帳を基本機能とする「Evernote」を提供する米Evernote社が、初の海外法人となる日本法人を設立しました。

一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)が、公知の脆弱性情報を取り使うデータベースであるCVE(Common Vulnerabilities and Exposures)を管理運営する米国MITRE社から、国内のパートナーシップや海外から報告された脆弱性関連情報に自らの判断でCVE番号を付与できる、CNA(CVE Numbering Authority、CVE採番機関)として認定されました。第三者調整機関としてCNAの認定を受けるのは米国のCSIRT(Computer Security Incident Response Team)であるCERT Coordination Center(CERT/CC)について2例目、日本国内では初となります。

DNSの最上位に存在するルートゾーンに対し、正式な鍵によるDNSSECの署名データが追加されました。

第17回JPNICオープンポリシーミーティングで行われた提案に対する実装勧告を受け、IPv6アドレスの分配方法を簡略化しました。具体的にはJPNICからIPv4アドレスの分配を受けている組織であれば、申請書を提出すればIPv6アドレスの最小単位の分配を受けることが可能となりました。

「Stuxnet」と呼ばれるMicrosoft Windowsを標的としたウイルスにより、イランにある核燃料施設のウラン濃縮用遠心分離機が停止させられる攻撃が発生しました。Stuxnetは産業用の制御システムを狙った初のマルウェアで、USBメディアなどのリムーバブルメディア経由でも感染可能なウイルスだったことから、インターネットに接続されていないコンピュータへも感染が広がることになりました。また、感染地域に地域的偏りがあり、イラン政府が西側諸国からのサイバー攻撃を示唆したことからも、世間の注目を浴びました。

日本インターネットドメイン名協議会により、IDN ccTLD(国際化国コードトップレベルドメイン)である「.日本」の管理運営事業者の公募選定が行われた結果、管理運営事業者として株式会社日本レジストリサービス(JPRS)が選定されました。

米Verisign社が登録管理を行っている.netがDNSSECに対応しました。

NTTドコモ社が「FOMA」の後継となる第4世代のサービスを開始しました。「Xi」は同社のLTE(Long Term Evolution)サービスの名称で、規格上、下り37.5～150Mbpsのデータ通信が可能なサービスです。当初は、東京、名古屋、大阪の、各中心部をサービスエリアとして、スタートしました。「Xi」では当初、音声通信は従来のFOMAネットワークを利用していましたが、2014年6月のVoLTEサービス開始により、順次音声通信もXiネットワークを使う端末が増えるようになりました。

JPドメイン名の登録管理サービスにDNSSECが導入されました。

.netの対応から約3ヶ月後、同じく米VeriSign社が登録管理を行っている.comがDNSSECに対応しました。

大手ゲーム機メーカーが運営するオンラインネットワークサービスに対する、既知の脆弱性をついた不正攻撃により、ユーザーのIDや氏名、住所、メールアドレスなどの個人情報が大量に流出する事件が発生しました。この攻撃は国際的なハッカー集団である「アノニマス」によるものと言われており、数千万件規模の情報流出という、非常に大規模な情報集出事件となりました。

JPNICでは独自のアドレス在庫を保有せず、APNIC (Asia Pacific Network Information Centre)と共有しているため、 APNICの在庫枯渇によりJPNICにおいても、 IPv4アドレスの通常割り振りを終了し、最後の/8からの割り振りを開始しました。

米Dropbox社が提供するオンラインストレージサービス「Dropbox」の日本語版が公開されました。

KDDI株式会社が提供する光ファイバーを用いたインターネットサービスである「auひかり」において、従来のIPv4アドレスによる接続に加え、IPv6アドレスでの接続も可能になる、デュアルスタックサービスの提供が開始されました。

韓国企業の日本法人である「NHN Japan株式会社（現：LINE株式会社）」によって開発された、テキストによるチャット形式のソーシャルネットワーキングサービスです。その開始以来、話題を呼び、2012年に入ると毎月ユーザー数が1,000万人ずつ増え、2013年6月には全世界で2億ユーザーを超え、11月のユーザー数は3億人を超えました。

IANA (Internet Assigned Numbers Authority)のIPv4アドレス通常在庫が枯渇したことを受けて、IPv6の円滑な導入を促すことを目的として、Webサービスなど主にコンテンツ事業者などを中心に24時間だけWebサイトをIPv6対応にしてみる、「World IPv6 Day」と呼ばれるトライアルイベントが開催されました。

NTT東日本および西日本両社が提供する「フレッツ光ネクスト」サービスにおいて、従来のIPv4接続に加え、IPv6アドレスによるPPPoE接続(IPv6 PPPoE、いわゆる「トンネル方式」)を用いた、インターネット接続サービスの提供が開始されました。

フィッシング対策協議会により、フィッシングに関する総合的なガイドラインである「フィッシング対策ガイドライン」の改訂版が公開されました。

NTT東西がIPv6 IPoE接続サービス開始
NTT東日本および西日本両社が提供する「フレッツ光ネクスト」サービスにおいて、6月のIPv6 PPPoE接続提供開始に続いて、IPv6アドレスによるIPoE(IP over Ethernet)(IPv6 IPoE、いわゆる「ネイティブ方式」)を用いた、インターネット接続サービスの提供が開始されました。

IPv4アドレス移転制度を導入し、JPNIC管理下のIPアドレス管理指定事業者、歴史的経緯を持つプロバイダ非依存(PI; Provider Independent)アドレス(歴史的PIアドレス)割当先組織、特殊用途用PIアドレス割当先組織間において、IPv4アドレスの移転を行うことが可能となりました。

国内の防衛関連企業などに対して標的型攻撃が行われ、ウイルスに感染した一部企業から防衛装備や原子力プラントなどの情報が抜き取られる事件が発生しました。

衆議院および参議院に対して標的型攻撃とみられるサイバー攻撃が行われ、両院でそれぞれ数十台単位のPCがウイルスに感染し、メールが盗み見られたり外部へデータが盗み出された可能性のある事件が発生しました。この攻撃は、直近の防衛関連企業への攻撃などと同様に、従来のような愉快犯的犯行ではなく、国家に関する重要な情報の窃取を意図したものではないかと想定されています。

首相官邸がマイクロブログとして多くのユーザーを持つTwitterに、公式アカウントを開設しました。

2000年、2003年の募集に続き、3回目となる新gTLDの申請受付が開始されました。今回の申請は「新gTLD」プログラムと呼ばれる実施要項に基づいて処理され、過去2回の募集と異なり要件に沿って応募すれば特に問題が無い限り申請が認められる、準則的な登録申請受付であることが特徴です。

2007年頃に初めて検出されたマルウェアで、感染したPCのDNS設定を書き換える「DNS Changer」の感染が広がり、世界で数十万台規模の感染が疑われ、日本国内でも相当数のPCが感染しているとみられることから、一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)により注意喚起が行われました。

「技術研究組合法」に基づく経済産業大臣認可法人として、重要インフラの制御システムのセキュリティ確保を目的として、技術研究組合制御システムセキュリティセンターが設立されました。

米国の報道界で最高の栄誉とされるピューリッツァー賞を、ニュースブログである「Huffington Post」がブログメディアとしてはじめて受賞しました。受賞は、ジャーナリストのDavid Wood氏が2011年10月に始めた、退役軍人に関わる連載である「Beyond The Battlefield」です。

スイスのジュネーブで開催されたISOC (Internet Society)の年次会合において、ISOCの20周年を記念して「Internet Society's Hall of Fame (インターネットの殿堂)」と呼ばれるリストが公開され、33人が殿堂入りしました。33人の中には、「インターネットの父」とも呼ばれるVinton CerfとRobert E. Kahnや、インターネットの標準化に多大な貢献をしたJon Postel、HTMLの概念を作り上げたTim Berners-Leeなどが含まれ、日本からも日本とアジアにおけるインターネットの普及に貢献したとして、高橋徹氏が選出されました。この「Hall of Fame」については、2013年には新たに32人のリストが公開され、2名の日本人としてJPNIC初代理事長の村井純氏や、元理事の石田晴久氏が殿堂入りしています。

歴史的経緯を持つプロバイダ非依存(PI; Provider Independent)アドレス(歴史的PIアドレス)、AS番号の割当先組織に対して維持料を課金することが2011年6月16日の第44回JPNIC通常総会にて議決され、2012年4月1日より課金が開始されました。

2011年6月8日には、IPv6の円滑な導入を促すことを目的として、24時間だけ各事業者が提供しているサービスをIPv6対応にしてみる、「World IPv6 Day」と呼ばれるトライアルイベントが開催されましたが、1日限りのトライアルではなく、恒久的にIPv6対応を継続し「標準でIPv6に対応する」ことを目標に掲げて、「World IPv6 Launch」と呼ばれる活動が新たに開始されました。

2006年から活動するIRC掲示版を中心に構成される国際的なハッカー集団が、日本で可決された違法ダウンロード刑事罰化に対し抗議活動を宣言し、財務省や自由民主党、日本音楽著作権協会などのWebサイトを攻撃しました。

従来の地域型JPドメイン名を再編する形で都道府県型JPドメイン名が新設され、商標権利者向けに優先登録申請の受付が開始されました。

2001年に欧州評議会によりまとめられた国際条約である「サイバー犯罪に関する条約(サイバー犯罪条約)」について、条約実施のための日本国内での法整備が整ったことを受け、日本から欧州評議会事務局長に受託書が寄託され、条約に批准しました。これにより、2012年11月1日から日本国についても条約の効力が生じることになりました。

総務省および経済産業省が、サイバー攻撃の実態を把握し、その結果を関係省庁、重要インフラ事業者等に提供することを目的として、独立行政法人情報通信研究機構(NICT)、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)、一般財団法人日本データ通信協会 テレコム・アイザック推進会議(Telecom-ISAC Japan)およびJPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)の4団体とともに、サイバー攻撃解析協議会を発足させました。

地域インターネットレジストリ(RIR; Regional Internet Registry)の中では、APNIC (Asia Pacific Network Information Centre)についで2番目に、RIPE (Reseaux IP Europeens)地域(ヨーロッパ)のIPv4アドレス在庫が枯渇しました。これによりRIPE NCC (RIPE Network Coordination Center)でも最後の/8からの割り振りを開始しました。