2012-08-19(Sun)
通学路の交通安全対策
車道狭め速度ダウン 速度３０キロ規制推進
「通学路の交通安全の確保に関する有識者懇談会」が意見とりまとめを公表した。
「平成24年4月に京都府亀岡市で発生した登校中の児童等の列に車が突っ込むという事故をはじめ、児童等が巻き込まれる痛ましい事故が相次いだことは大変残念でなりません。相次ぐ事故を受けて、文部科学省、国土交通省、警察庁では、相互に連携し、通学路の交通安全の確保に関する取組みを行うこととしました。」という。
通学路の交通安全対策としては、自動車優先の考え方を転換すべきと強調している。
「子どもの命を守る」メッセージを明確に打ち出した施策の展開、
「歩行者と車両の分離」や「自動車の速度の低減」など重要だと指摘する。
以下引用
文科省 新着情報
2012年08月10日
「通学路の交通安全の確保に関する有識者懇談会」意見とりまとめ
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/sports/014/toushin/1324442.htm
「通学路の交通安全の確保に関する有識者懇談会」意見とりまとめ
平成24年8月8日
文部科学省・国土交通省・警察庁
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/sports/014/toushin/1324442.htm
「通学路の交通安全の確保に関する有識者懇談会」意見取りまとめ
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/sports/014/attach/1324642.htm
お問い合わせ先
スポーツ・青少年局学校健康教育課
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意見のポイント
1．「子どもの命を守る」ための道路交通環境の整備について
（1）「歩行者と車両の分離」と「自動車の速度の低減」が重要
（2）生活道路の通学路においては、ゾーン対策が効果的
（3）ハンプや狭さくなどの各対策の特徴を理解し、適切な対策を選択することが重要
（4）対策の普及のためには、対策効果の検証が必要
（5）「子どもの命を守る」というメッセージを明確に打ち出すことが重要
2．関係機関等の連携・協力による地域全体の安全確保について
（1）コーディネータ、リーダーの存在や受け皿となる窓口の一本化が必要
（2）地域住民、保護者の協力・参画による地域の合意形成が必要
（3）学校やPTAが発信源となった合意形成が有効であり、合意形成のルールが必要
（4）体系的な行動計画による継続的な取り組みと予算の確保が重要
3．危険性を予測し、自らの身を守るための交通安全教育の効果的な促進について
（1）危険を予測し、回避するという交通安全教育の基本の徹底が重要
（2）児童生徒・保護者に対するより実践的な交通安全教育・指導が重要
4．その他、自転車利用等について
（1）自転車の利用環境を整えるには、道路空間の「整理整頓」が必要
（2）登下校時の交通事故特性からみた事故対策の徹底が重要
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NetSecurity - 2012年8月18日(土) 08時00分
通学路の交通安全の確保に関する有識者懇談会の意見とりまとめを発表(文部科学省、国土交通省、警察庁)
「子どもの命を守る」通学路の交通安全対策
文部科学省、国土交通省、警察庁では、児童などが巻き込まれる通学路での事故が相次いだことを受け、相互に連携した取組みとして、8月8日、通学路の交通安全の確保に関する有識者懇談会の意見とりまとめを発表した。
同会は、2012年5月、関係省庁副大臣会議において緊急合同点検の実施が決定したため、点検後の各地における交通安全対策の検討の参考になるように、教育、交通工学、交通規制等の各分野の有識者から意見を聴取したもの。
道路交通環境の整備について、「子どもの命を守る」メッセージを明確に打ち出した施策を展開し、「歩行者と車両の分離」や「自動車の速度の低減」など自動車優先の考え方を転換すべきとしている。
通学路について、ゾーン対策が効果的とし、自動車の速度抑制のためハンプや狭さくなどの設置が有効としている。また、対策普及のためには、効果の長期的な検証と認知が必要とされる。
地域全体の安全確保については、住民の通学路に関する要望の受け皿を明確にすること、地域住民の参画を得ること、学校やPTAが発信源となることが重要であり、合意形成のルールが必要という。
また、自ら危険性を予測し、自分の身を守るための交通安全教育の基本の徹底や、児童生徒・保護者に対するより実践的な交通安全教育・指導の重要性についても意見している。
意見聴取・意見交換の成果は、関係機関へ参考送付され、各地域において具体的対策の検討・実施に活用されるという。
《勝田 綾@RBB TODAY》
中国新聞 '12/8/9
通学路は時速30キロ以下に 安全確保へ懇談会提言
通学路の安全確保に向けた文部科学、国土交通、警察３省庁の有識者懇談会は８日、通学路を含む生活道路を走る車の速度を時速30キロ以下に抑えることが有効とする提言をまとめた。
事故時の車が時速30キロを超えていると、死亡率や重傷になる割合が非常に高くなるとのデータを紹介。走行速度の低減には、道路の突起や、道幅を狭くすることが有効と指摘している。
こうした施策を進めるために周辺住民の協力が不可欠で、地域ごとに地方自治体と学校、ＰＴＡが一体となった協議会を設置すべきだとした。
懇談会は、京都府亀岡市などで登校中の児童らが巻き込まれる事故が相次いだことを受け、３省庁が合同で設置。先進的な取り組みの自治体や道路整備に詳しい大学教授らから意見を聞いた。
朝日新聞 2012年8月8日19時30分
通学路、車道狭め速度ダウン 有識者懇談会が事故防止策
登校中の児童が死傷する交通事故が相次いだのを受け、文部科学省などは８日、通学路の安全対策を検討してきた有識者懇談会の意見をまとめ、発表した。道幅を狭めて自動車が速度を出しにくくする事例などを紹介し、行政の対応窓口の一本化や交通安全教育の重要性などを訴えている。
懇談会は同省と警察庁、国土交通省が６月に設置。教育、交通工学、交通規制などの専門家１１人から３回にわたり意見を聞いた結果をまとめた。近くウェブサイトで公開し、教委や学校、地域住民の対策づくりの参考にしてもらう。
時事通信 （2012/08/08-20:55）
速度３０キロ規制推進を＝通学路の安全対策で－文科など３省庁
登校中の小学生らが巻き込まれる交通事故が相次いだことを受け、文部科学、国土交通、警察の３省庁は８日、小中学生らの通学路の安全対策に関する報告書をまとめた。報告書は、自動車の速度が時速３０キロを超えると、事故が起きた際の死亡率や重傷になる割合が急激に高まると指摘。歩行者を最優先し、自動車の最高速度を時速３０キロに規制する「ゾーン対策」の推進などを提言している。
報告書は、３省庁が有識者の意見を基に取りまとめた。通学路を含め歩行者の通行を最優先すべき地区を定め、制限速度を時速３０キロとする「ゾーン３０」の拡大や、道路上に「ハンプ」と呼ばれる隆起を設置し、自動車のスピードを抑えることなどを提言した。
また、安全対策を推進するため、学校と自治体、警察など関係機関の連携を求め、具体策の一つとして協議会を設置することを挙げた。
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「通学路の交通安全の確保に関する有識者懇談会」が意見とりまとめを公表した。
「平成24年4月に京都府亀岡市で発生した登校中の児童等の列に車が突っ込むという事故をはじめ、児童等が巻き込まれる痛ましい事故が相次いだことは大変残念でなりません。相次ぐ事故を受けて、文部科学省、国土交通省、警察庁では、相互に連携し、通学路の交通安全の確保に関する取組みを行うこととしました。」という。
通学路の交通安全対策としては、自動車優先の考え方を転換すべきと強調している。
「子どもの命を守る」メッセージを明確に打ち出した施策の展開、
「歩行者と車両の分離」や「自動車の速度の低減」など重要だと指摘する。
「通学路の交通安全の確保に関する有識者懇談会」意見取りまとめ
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/sports/014/attach/1324642.htm
以下引用
文科省 新着情報
2012年08月10日
「通学路の交通安全の確保に関する有識者懇談会」意見とりまとめ
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/sports/014/toushin/1324442.htm
「通学路の交通安全の確保に関する有識者懇談会」意見とりまとめ
平成24年8月8日
文部科学省・国土交通省・警察庁
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/sports/014/toushin/1324442.htm
「通学路の交通安全の確保に関する有識者懇談会」意見取りまとめ
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/sports/014/attach/1324642.htm
お問い合わせ先
スポーツ・青少年局学校健康教育課
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意見のポイント
1．「子どもの命を守る」ための道路交通環境の整備について
（1）「歩行者と車両の分離」と「自動車の速度の低減」が重要
（2）生活道路の通学路においては、ゾーン対策が効果的
（3）ハンプや狭さくなどの各対策の特徴を理解し、適切な対策を選択することが重要
（4）対策の普及のためには、対策効果の検証が必要
（5）「子どもの命を守る」というメッセージを明確に打ち出すことが重要
2．関係機関等の連携・協力による地域全体の安全確保について
（1）コーディネータ、リーダーの存在や受け皿となる窓口の一本化が必要
（2）地域住民、保護者の協力・参画による地域の合意形成が必要
（3）学校やPTAが発信源となった合意形成が有効であり、合意形成のルールが必要
（4）体系的な行動計画による継続的な取り組みと予算の確保が重要
3．危険性を予測し、自らの身を守るための交通安全教育の効果的な促進について
（1）危険を予測し、回避するという交通安全教育の基本の徹底が重要
（2）児童生徒・保護者に対するより実践的な交通安全教育・指導が重要
4．その他、自転車利用等について
（1）自転車の利用環境を整えるには、道路空間の「整理整頓」が必要
（2）登下校時の交通事故特性からみた事故対策の徹底が重要
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NetSecurity - 2012年8月18日(土) 08時00分
通学路の交通安全の確保に関する有識者懇談会の意見とりまとめを発表(文部科学省、国土交通省、警察庁)
「子どもの命を守る」通学路の交通安全対策
文部科学省、国土交通省、警察庁では、児童などが巻き込まれる通学路での事故が相次いだことを受け、相互に連携した取組みとして、8月8日、通学路の交通安全の確保に関する有識者懇談会の意見とりまとめを発表した。
同会は、2012年5月、関係省庁副大臣会議において緊急合同点検の実施が決定したため、点検後の各地における交通安全対策の検討の参考になるように、教育、交通工学、交通規制等の各分野の有識者から意見を聴取したもの。
道路交通環境の整備について、「子どもの命を守る」メッセージを明確に打ち出した施策を展開し、「歩行者と車両の分離」や「自動車の速度の低減」など自動車優先の考え方を転換すべきとしている。
通学路について、ゾーン対策が効果的とし、自動車の速度抑制のためハンプや狭さくなどの設置が有効としている。また、対策普及のためには、効果の長期的な検証と認知が必要とされる。
地域全体の安全確保については、住民の通学路に関する要望の受け皿を明確にすること、地域住民の参画を得ること、学校やPTAが発信源となることが重要であり、合意形成のルールが必要という。
また、自ら危険性を予測し、自分の身を守るための交通安全教育の基本の徹底や、児童生徒・保護者に対するより実践的な交通安全教育・指導の重要性についても意見している。
意見聴取・意見交換の成果は、関係機関へ参考送付され、各地域において具体的対策の検討・実施に活用されるという。
《勝田 綾@RBB TODAY》
中国新聞 '12/8/9
通学路は時速30キロ以下に 安全確保へ懇談会提言
通学路の安全確保に向けた文部科学、国土交通、警察３省庁の有識者懇談会は８日、通学路を含む生活道路を走る車の速度を時速30キロ以下に抑えることが有効とする提言をまとめた。
事故時の車が時速30キロを超えていると、死亡率や重傷になる割合が非常に高くなるとのデータを紹介。走行速度の低減には、道路の突起や、道幅を狭くすることが有効と指摘している。
こうした施策を進めるために周辺住民の協力が不可欠で、地域ごとに地方自治体と学校、ＰＴＡが一体となった協議会を設置すべきだとした。
懇談会は、京都府亀岡市などで登校中の児童らが巻き込まれる事故が相次いだことを受け、３省庁が合同で設置。先進的な取り組みの自治体や道路整備に詳しい大学教授らから意見を聞いた。
朝日新聞 2012年8月8日19時30分
通学路、車道狭め速度ダウン 有識者懇談会が事故防止策
登校中の児童が死傷する交通事故が相次いだのを受け、文部科学省などは８日、通学路の安全対策を検討してきた有識者懇談会の意見をまとめ、発表した。道幅を狭めて自動車が速度を出しにくくする事例などを紹介し、行政の対応窓口の一本化や交通安全教育の重要性などを訴えている。
懇談会は同省と警察庁、国土交通省が６月に設置。教育、交通工学、交通規制などの専門家１１人から３回にわたり意見を聞いた結果をまとめた。近くウェブサイトで公開し、教委や学校、地域住民の対策づくりの参考にしてもらう。
時事通信 （2012/08/08-20:55）
速度３０キロ規制推進を＝通学路の安全対策で－文科など３省庁
登校中の小学生らが巻き込まれる交通事故が相次いだことを受け、文部科学、国土交通、警察の３省庁は８日、小中学生らの通学路の安全対策に関する報告書をまとめた。報告書は、自動車の速度が時速３０キロを超えると、事故が起きた際の死亡率や重傷になる割合が急激に高まると指摘。歩行者を最優先し、自動車の最高速度を時速３０キロに規制する「ゾーン対策」の推進などを提言している。
報告書は、３省庁が有識者の意見を基に取りまとめた。通学路を含め歩行者の通行を最優先すべき地区を定め、制限速度を時速３０キロとする「ゾーン３０」の拡大や、道路上に「ハンプ」と呼ばれる隆起を設置し、自動車のスピードを抑えることなどを提言した。
また、安全対策を推進するため、学校と自治体、警察など関係機関の連携を求め、具体策の一つとして協議会を設置することを挙げた。
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